株式会社グルメ杵屋（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。

外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高298億94百万円（前年同期比66億22百万円増）、営業損失３億86百万円（前年同期は営業損失22億43百万円）、経常損失４億77百万円（前年同期は経常損失22億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

　レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度における新店はそば部門の「おらが蕎麦」２店舗、アジア部門その他の「シジャン」４店舗、「solege」２店舗、「めん商人」１店舗、及び「雪村餃子無人直売所」６店舗の合計15店舗であります。改装は５店舗実施し、そのうち２店舗は業態変更を行いました。また、退店は20店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に403店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）となりました。

　以上の結果、レストラン事業の売上高は195億７百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失１億61百万円（前年同期は17億73百万円の損失）となりました。

［うどん部門］

　主力業態の「杵屋」では、コロナ禍における収益力改善と集客力強化に向けた取り組みとして、10月にメニューの変更を実施いたしました。ショッピングセンター、ビジネス立地のニーズに対応したメニュー変更に加え、２年前より百貨店を中心に試験的に進めておりました高価格帯のメニューを新たに４店舗に導入し、より品質を高め食材にこだわったメニューに変更することで利益回復を図りました。また、セルフ業態の「杵屋麦丸」を10月に関西空港に出店し、ムスリムの方にも安心してお召し上がりいただける「ハラール対応食」を提供しております。

　当連結会計年度は、「杵屋」については退店３店舗、「杵屋麦丸」については退店１店舗、「穂の香」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は49億54百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

［そば部門］

　主力業態の「そじ坊」では、昨年に引き続き、在宅勤務者の増加に加え、時短営業の継続的要請に伴い、酒房メニューを提供している店舗を中心に売上の回復が遅れております。新たな試みとして、そば粉の配合を変えた「二八そじ坊」を今後空港等の集客できる施設、業績不振の既存店に展開してまいります。

　また、ビジネス立地に集中して展開している「おらが蕎麦」においては、６月に価格改定を実施し、女性をターゲットとした新しい「おらが蕎麦」を立上げました。クオリティの高い商品、サービストレーナーの導入によりサービスを向上させ、売上拡大と効率化に取り組み、売上高は増収となりました。

　当連結会計年度は、「そじ坊」については退店３店舗（うちフランチャイズ店舗１店舗）、「杵屋麦丸」への業態変更１店舗、「おらが蕎麦」については出店２店舗、退店１店舗、「神田」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は87億３百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

［洋食部門］

　「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、昨年に引き続きテイクアウト及びデリバリーの売上が好調に推移いたしました。また、11月のメニューの変更では販売商品の絞り込みを行い、生産性を向上し利益改善いたしました。

　当連結会計年度は、「しゃぽーるーじゅ」については退店２店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は４億33百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

［和食部門］

　丼業態の「丼丼亭」は、昨年に引き続きテイクアウトの需要が大きい業態の特性を活かしてテイクアウトとデリバリー対応店舗を昨年より更に大幅に拡大し売上確保に努めました。とんかつ業態の「かつ里」「すみ田」でも同様にテイクアウト弁当、デリバリー拡大を図り、売上高は増収となりました。

　この結果、当部門の売上高は９億51百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

［アジア部門その他］

　韓国料理業態の「シジャン」は、20代～40代の女性をターゲットとして８月にメニューと店舗デザインの変更を実施し、より韓国の味に近づけるため食材の見直しを行いピビンバや一品など商品のブラッシュアップと、視覚に訴えかけるメニューに変更いたしました。また、新規出店の店舗では店装もカフェ調のデザインに一新し、収益改善に努めました。

　新業態のジェラート専門店「solege」は、８月に２号店を大阪市北区の中之島美術館、３号店を大阪市福島区のラグザ大阪へ出店し、キッチンカーによるイベント出店も行っております。また、百貨店・レストランへの卸販売を開始し、ＯＥＭ製造も受託しております。

　当連結会計年度は、「シジャン」については出店４店舗、退店１店舗、「solege」については出店２店舗をそれぞれ行いました。

　㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については、茨城県下に５月にフランチャイズによる出店１店舗を行いました。㈱雪村が運営する「めん商人」については出店１店舗、退店１店舗、「吉衛門」については、「ゆきむら亭」への業態変更１店舗、「一兆」については退店１店舗、「飛鳥や」については退店１店舗、「鶏一番」については退店１店舗、「雪村餃子無人直売所」については出店６店舗、退店３店舗をそれぞれ行いました。

　この結果、当部門の売上高は44億64百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しがされたものの未だ航空会社の減便は続いており、ウクライナ情勢も引き続き厳しい状況ではありますが、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は13億81百万円（前年同期比38.7％増）、セグメント損失２億92百万円（前年同期は３億46百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は53億99百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益２億81百万円（前年同期は２億60百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は６億92百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益３億25百万円（前年同期は３億22百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は３億98百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失44百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は25億14百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント損失54百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は158億円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金１億57百万円、売掛金５億２百万円の増加及び未収入金８億79百万円の減少によるものであります。固定資産は230億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券２億57百万円、差入保証金１億39百万円、繰延税金資産１億60百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金４億５百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、388億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は78億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加いたしました。これは主に買掛金３億89百万円、未払費用１億22百万円及び未払消費税等１億３百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金１億64百万円の減少によるものであります。固定負債は231億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。これは主に長期借入金１億34百万円の増加、繰延税金負債１億６百万円及び長期未払金３億円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、309億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は78億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億83百万円（前年同期は25億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失10億54百万円、減価償却費10億46百万円、売上債権の増加額５億53百万円、仕入債務の増加額３億89百万円、長期未払金の減少額３億円、法人税等の支払額３億88百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億33百万円（前年同期は２億87百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億50百万円、退店等による差入保証金の回収による収入２億89百万円、新店等による差入保証金の差入による支出１億55百万円及び保険積立金の解約による収入４億60百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は92百万円（前年同期は28億３百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入38億36百万円、長期借入金の返済による支出38億68百万円及び社債の償還による支出60百万円等を反映したものであります。

以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額１億57百万円（前年同期は56億52百万円の増加）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は125億83百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなりましたが、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況でありました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、売上高は前年同期比で29.8％増加致しましたが、新型コロナウイルス感染症前の売上高には回復できず、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇の影響でセグメント損失の計上となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、資金需要に対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。