E03145 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高281億49百万円（前年同期比53億93百万円増）、営業利益５億88百万円（前年同期比５億77百万円増）、経常利益５億50百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中する方針のもと、７月及び８月には住宅街に大型の路面店、12月には関西国際空港の国際線出発エリアに新業態のCafé&Barを出店致しました。既存店舗においては人流の回復やインバウンド需要の再開により売上は順調に回復しております。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。
その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、洋食部門の「和 SAKURA」、アジア部門その他の「シジャン」６店舗、「solege」２店舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計14店舗であります。業態変更は７店舗、退店は12店舗であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、35都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗95店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は174億４百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益５億22百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国便等の国際線の航空需要が回復途上のため搭載食数の回復が遅れていることや賃借料等のコスト増により減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は24億95百万円（前年同期比156.6％増）、セグメント損失３億73百万円（前年同期は２億６百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が減少したものの、冷凍弁当の製造が大幅に増加したことから増収となりましたが、人件費等のコスト増により減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は55億４百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益４億43百万円（前年同期は４億67百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増により減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は５億17百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益２億21百万円（前年同期は２億25百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は３億17百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント損失27百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量の減少や材料費の増加等により減収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は19億11百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は176億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金２億45百万円の減少、売掛金19億86百万円の増加、未収入金２億３百万円の減少によるものであります。固定資産は219億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少いたしました。これは主に土地４億83百万円及び投資有価証券３億３百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、395億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億55百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は95億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加いたしました。これは主に短期借入金14億円の増加、１年内返済予定の長期借入金３億２百万円の減少及び未払法人税等２億66百万円の増加によるものであります。固定負債は211億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金19億28百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、307億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は88億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億56百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。