株式会社銀座ルノアール（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種感染拡大防止措置が断続的に繰り返されたことにより、長期にわたり経済活動が抑制されましたが、その後のワクチン接種の普及等により状況が改善され、徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する世界経済の混乱や、急激な円安等が原材料価格の高騰につながっており、その傾向は留まる気配がなく、依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施し、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。

また、当社グループにおきましても、前述の原材料価格の急激な高騰の影響を受けて、やむを得ず2022年７月に商品の値上げを実施しております。心苦しい状況にはございますが、さらにお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、株式会社シャトレーゼとの間で締結しました「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約に基づき、2022年７月にオープンしたシャトレーゼ中野ブロードウェイ店の他、８月BAKERY HINATA大和桜ヶ丘店、11月BAKERY HINATA国分寺東戸倉店、千葉東口駅前店を新規オープンし、2022年５月カフェ・ミヤマ中野ブロードウェイ店、７月金町店、2023年３月カフェ・ミヤマ新宿南口駅前店を閉店いたしましたので102店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、6,428百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、3,147百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、3,280百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,124百万円(前期比34.3％増)、営業損失414百万円(前期は1,237百万円の営業損失)、経常損失190百万円(前期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益347百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,588百万円となり前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出（前年同期は410百万円の収入）となりました。これは主に、助成金の受取額が178百万円あったものの、税金等調整前当期純損失296百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは357百万円の支出（前年同期は586百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が309百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出（前年同期は381百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入による収入が200百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が260百万円、リース債務の返済による支出が61百万円あったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

a.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（流動資産）

流動資産は、2,973百万円となり前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が532百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、3,454百万円となり前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3百万円減少したものの、敷金及び保証金が5百万円、繰延税金資産が28百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は2,246百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が60百万円、賞与引当金が29百万円、未払法人税等が4百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、901百万円となり前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主にリース債務が62百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、3,280百万円となり前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が311百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、50.3％となりました。

ｂ.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,566百万円（前期比34.3％増）増加し、6,124百万円となりました。

（営業損失）

当連結会計年度の営業損失は、414百万円（前年同期は△1,237百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高が1,566百万円増加したことによるものであります。

（経常損失）

経常損失は、190百万円（前年同期は△45百万円の経常損失）となりました。これは主に助成金収入が178百万円あったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、293百万円（前年同期は347百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは主に減損損失が147百万円あったことによるものであります。

また、１株当たり当期純損失は、48.05円（前年同期は56.87円の１株当たり当期純利益）となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）

2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。

c.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア）喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言は、喫茶事業に大きな影響を与えており、収束の時期が不透明であるため来店客数が平常時までに回復するには相当の期間を要するものと思われます。しかしながら、喫茶事業で前へ進んでいく為に出来る限りの感染拡大防止策を講じ、当社グループの理念であるホスピタリティサービスの提供に努めてまいります。

イ）出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ）仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ）人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,363百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,588百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。