愛眼株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加え、アメリカ政府の経済・外交政策の動向など不安定な国際情勢の中にあって、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇の継続により消費者マインドが停滞し個人消費にネガティブな影響を与える懸念を生じるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、コロナ後の社会情勢の変化を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の沈静化に伴う社会経済活動の正常化によって、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻り、売上高は14,863百万円（前期比1.4％増）となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったものの、割引セールやポイント付与サービスなどの販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより減少しました。経費面では、人件費や広告宣伝費など主要な運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,219百万円（前期比0.5％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業損失は128百万円（前期は営業損失123百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失59百万円）、また、特別利益として、保有する株式の投資有価証券売却益197百万円及び在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失88百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組み、当社の強みをアピールすることで、認知度の更なる拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が戻り、アフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前期比で若干増収となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。準主力品目の補聴器は前期比で増収となり、購入前の補聴器のお試しレンタルと購入後のアフターサービスが好評を得てコロナ禍以前の売上水準を大幅に上回るまで回復しております。準主力品目のサングラスは、行動制限が撤廃されたことにより客足の回復が進み、また、昨年は異常な猛暑の中で紫外線対策に対する関心が高まったこともあり前期比で増収となっており、順調に伸長しております。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、価値の高い顧客体験を通じて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティの向上を図るため、ＴＶＣＭやラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告や各種ＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的で最適な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、東京都の町田市に１店舗、兵庫県の神戸市に１店舗、計２店舗を新規出店し、不採算店舗の撤退や入居する商業施設の建て替えに伴う退去など８店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を７店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は14,458百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失は108百万円（前期はセグメント損失63百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援を通じて得意先との取引深耕を図るとともに、新規取引先の開拓に努めております。

この結果、売上高は404百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント損失は５百万円（前期はセグメント損失12百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現地の法令に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めておりましたが、2024年８月20日をもって清算が結了いたしました。

この結果、売上高は０百万円（前期比93.8％減）、セグメント損失は８百万円（前期はセグメント損失24百万円）となりました。

なお、売上高０百万円は、2023年12月末の最終注文分を2024年１月に出荷したことによるものであり、以後、売上高が追加で発生することはございません。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。

当連結会計年度末の資産合計は13,854百万円（前期比1.6％減）となりました。流動資産は商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少、流動資産その他に含まれる未収入金の減少等により7,393百万円（前期比0.0％増）となり、固定資産は有形固定資産の増加、投資有価証券の減少、敷金及び保証金の減少等により6,461百万円（前期比3.4％減）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、流動負債その他に含まれる未払金の減少、流動負債その他に含まれる預り金の減少等により1,843百万円（前期比6.7％減）となり、純資産合計は12,011百万円（前期比0.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、当連結会計年度末には1,793百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは△155百万円（前期は△87百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益97百万円、減価償却費179百万円、減損損失88百万円、売上債権の減少額49百万円、投資有価証券売却益△197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益△36百万円、賞与引当金の減少額△26百万円、棚卸資産の増加額△159百万円、仕入債務の減少額△50百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは94百万円（前期は△166百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、投資有価証券の売却による収入239百万円、有形固定資産の取得による支出△224百万円、敷金及び保証金の回収による収入147百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△０百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。

今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。