愛眼株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が第６波、第７波と断続的に繰り返され、その度に社会経済活動が抑制され、個人消費は伸び悩みました。2022年11月に入ると、新たに感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行の懸念が拡がり、再び客足に影響が出る事態となったものの、ワクチン接種の進展や医療提供体制の整備などが功を奏し、2023年１月中旬以降、感染状況は徐々に収束に向かい、社会生活面の活動制限が一段と緩和され、加えて、政府の「総合経済対策」による大規模な財政出動とサービス消費のペントアップ需要の下支え効果への期待とが相まって、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料高、円安を背景とした物価の高騰が、消費者マインドを低下させ消費行動にも影響を与えるなど、依然として景気の先行きは不透明で、厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な感染症対策に取り組んでまいりました。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を最重点で推進し、組織及び人材面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組んでおります。

当連結会計年度における経営成績は、2022年６月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が順次実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、2022年７月以降、感染第７波、感染第８波と感染拡大を再び繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため、売上高は14,198百万円（前期比2.9％増）と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復が鈍く、依然としてコロナ禍以前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやＤＭ、テレビＣＭなどの広告宣伝費を増強したことや光熱費等の店舗運営コストの上昇があったものの、一方で経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,351百万円（前期比2.1％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業損失は475百万円（前期は営業損失584百万円）、経常損失は385百万円（前期は経常損失438百万円）となりました。また、特別損失として、減損損失212百万円、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司の清算に対する子会社清算損として115百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は803百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

なお、当連結会計年度の期首から、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首から「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、全体では、前期比で増収となったものの、想定したコロナ禍以前の売上水準には至りませんでした。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ禍以前の売上水準をまだ下回っているものの、前期比では増収となり、回復傾向が見られました。一方、準主力品目のサングラスは、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛が徐々に緩和され、前期比では大幅な増収となったものの、依然としてコロナ禍以前の７割程度の水準に留まっており、不振が続いております。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビＣＭや新聞折り込みチラシ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、愛知県の豊川市に１店舗を新規出店し、２店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装等を11店舗で実施しました。

この結果、売上高は13,700百万円（前期比3.6％増）、セグメント損失は381百万円（前期はセグメント損失551百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

この結果、売上高は399百万円（前期比3.1％減）となり、セグメント損失は９百万円（前期はセグメント利益６百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて６店舗にて営業を行っておりました。当地では、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれ、断続的な臨時休業を余儀なくされるなど事業運営に支障をきたす事態となり、運営体制の効率化や事業経費の圧縮に取り組みましたが、事業継続は困難と判断し、2022年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。直営店の３店舗は全て昨年末までに閉店とし、今後、現地の法令等に従い同社の解散及び清算の諸手続きを進めてまいります。なお、最終の清算結了日は、未定であります。

この結果、売上高は98百万円（前期比19.8％減）、セグメント損失は44百万円（前期はセグメント損失15百万円）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。

当連結会計年度末の資産合計は13,991百万円（前期比4.4％減）となりました。流動資産は、その他に含まれる敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少、商品及び製品の減少等により7,424百万円（前期比5.4％減）となり、固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少、無形固定資産の減少、敷金及び保証金の減少等により6,567百万円（前期比3.2％減）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、その他に含まれる未払金の増加、その他に含まれる預り消費税の増加等により1,846百万円（前期比7.9％増）となり、純資産合計は12,144百万円（前期比6.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、当連結会計年度末には2,103百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは△97百万円（前期は△358百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△713百万円、減価償却費245百万円、減損損失212百万円、棚卸資産の減少額132百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは△16百万円（前期は273百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、定期預金の払戻による収入309百万円、有形固定資産取得による支出△244百万円、投資有価証券の取得による支出△107百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△０百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、配当金の支払額△０百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。

今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。