愛眼株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、アメリカの通商政策の影響などにより、不確実性が高く不安定な国際情勢の影響を受けました。国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費は緩やかな増加傾向を維持しております。しかし、物価上昇の影響が長引けば消費者マインドの停滞に繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的使命・責任と位置づけ、顧客体験価値の最大化に努めております。また、業務効率化、働き方改革、女性活躍推進などの組織・人材面の施策も推進し、柔軟かつ積極的な組織づくりに取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、店舗での対面型販売が平時の状態に戻り、売上高は7,999百万円（前年同期比4.7％増）となりました。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セールやポイント付与サービスなどの販売戦略上の影響があったものの、一部商品の価格改定や品目別売上構成比の変化により0.6ポイント上昇しました。経費面では、広告宣伝費や人件費など主要な運営コストの上昇があったものの、改装費用の圧縮や経費コントロールに努めた結果、販売費及び一般管理費は5,281百万円（前年同期比0.7％増）となり、売上高に対する販管費の割合は2.6ポイント減少しました。

この結果、営業利益は206百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は238百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間の期首より、「海外眼鏡販売事業」の報告セグメント区分を廃止しております。これは、前中間連結会計期間において、海外眼鏡販売事業から撤退したことによるものであります。これにより、当中間連結会計期間の期首より「眼鏡小売」及び「眼鏡卸売」の２つの報告セグメント区分となっております。

［眼鏡小売事業］

国内眼鏡小売事業につきましては、長年培ってきた視力・聴力補正技術や高い専門性を要する商品提案力、接客・サービス力を結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、高品質で満足度の高い商品ラインナップを充実させました。さらに、新聞折り込みチラシ・ＤＭ・雑誌・動画・ＷＥＢ広告・各種ＳＮＳ等、複合的なメディアを活用した情報発信や、店舗特性に応じたマーケティング施策の強化によりブランド認知度向上を図っております。店舗オペレーションではタブレット端末や接客サポートシステム等のＤＸ推進により効率性向上と顧客接点拡大に努めております。ネット通販事業につきましては、自社ＥＣサイトに加え楽天市場ＥＣモールへの出店や取扱商品の拡大に注力しております。

人材教育面につきましては、従来の教育指導に加え、2022年創設の国家検定資格である「眼鏡作製技能士」の資格取得を推進し、また、補聴器技能者育成のため「認定補聴器技能者」の資格取得にも注力しております。

売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が回復し、全体では前年同期比で増収となりました。主力品目の眼鏡は前年同期比で5.4％の増収となり、準主力品目の補聴器はお試しレンタルやアフターサービスが好評で前年同期比で8.2％の増収となりました。同じく準主力品目のサングラスは、猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたものの、同業他社との競争の激化等の影響があり、前年同期比で若干の増収にとどまりました。

店舗につきましては、既存店舗のスクラップ＆ビルドにより神奈川県海老名市と岐阜県山県市に各１店舗、京都府城陽市に１店舗、計３店舗を新規出店しました。また、出店するショッピングセンターの閉館や館内のゾーニング変更などにより４店舗を閉店、既存店の活性化を目的とした改装を４店舗で実施しました。

この結果、売上高は7,812百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は208百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援による既存取引先との関係強化、新規取引先の開拓に努めております。

この結果、売上高は186百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は14,250百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、商品及び製品の増加、売掛金の減少等により7,757百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により6,493百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、繰延税金負債の増加等により、2,009百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となり、純資産合計は12,240百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,926百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは160百万円（前年同期は△104百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前中間純利益250百万円、減価償却費80百万円、賞与引当金の増加額103百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額59百万円、棚卸資産の増加額△285百万円、法人税等の支払額△90百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは△27百万円（前年同期は△59百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△121百万円、敷金及び保証金の回収による収入62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前年同期は△０百万円）となりました。

この現況に至った要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

該当事項はありません。

（７）主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。