愛眼株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類も５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進み、社会経済活動の正常化が一段と進展しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー価格と原材料価格の高止まりや円安を背景とした諸物価の上昇が消費者マインドの冷え込みに繋がる懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や５類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり、売上高は11,237百万円（前年同四半期比4.8％増）と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ鈍く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.5ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は7,671百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失338百万円）、経常利益は50百万円（前年同四半期は経常損失267百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めております。店舗におきましては、タブレット端末の活用などＤＸ推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。

人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、既に取得済みの「認定眼鏡士」資格から、2022年に新設された国家技能検定制度の「眼鏡作製技能士」への切り替えを順次進めております。

売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進み、全体では前年同四半期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前年同四半期比で増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準にまだ戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され客足の回復が進んだことから、前年同四半期比では大幅な増収となっております。

店舗につきましては、神奈川県の横浜市に１店舗を新規出店し、４店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を６店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は10,927百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期はセグメント損失276百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

この結果、売上高は302百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は、未定であります。

この結果、売上高は８百万円（前年同四半期比90.5％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は14,079百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。流動資産は、商品及び製品の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、流動資産その他に含まれる敷金及び保証金の減少等により7,371百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となり、固定資産は、建物及び構築物の増加、投資有価証券の増加等により6,708百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、契約負債の減少、未払法人税等の減少、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により1,892百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となり、純資産合計は12,186百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。