株式会社吉野家ホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の業績は、売上高1,874億72百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益79億73百万円（前年同期比132.1％増）、経常利益86億６百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56億４百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

　国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同期を大幅に上回りました。また、各事業が「客数増加」に向けた販売施策や季節に応じた商品施策を展開したことで、既存店売上高が好調に推移しました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復によって前年同期を上回りました。中国は政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が回復しました。また、国内事業、海外事業ともに出店および改装を積極的に進めました。

　コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理しました。一方で、人件費および原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。

　セグメント概況につきましては、次のとおりです。

　[吉野家]

　売上高は1,264億60百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組みました。商品施策として、季節の定番である 「牛皿麦とろ御膳」「牛すき鍋膳」に加え、新商品として「鉄板牛カルビ定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」などを販売しました。また、牛丼に次ぐ第二の柱と位置付けているから揚げについては、５月、12月の二度に渡り「から揚げ祭り」キャンペーンを実施し、12月には当面の目標としておりました販売構成比15％越えを達成することが出来ました。

　販売施策としては、「ウルトラセブン」「太鼓の達人」「るろうに剣心」とのコラボキャンペーンや、テイクアウトに特化したキャンペーンに加え、「朝活クーポン」「あすトククーポン」といった来店頻度の増加に貢献する新たなキャンペーンも展開しました。

　加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,034店舗(前期末＋23店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」を展開しました。

　セグメント利益は、原材料費を中心としたコスト上昇に対し、価格改定など機動的な施策の展開や、適正な経費コントロールに取り組んだことにより、80億29百万円（前年同期比29.2％増）となりました。同期間は60店舗を出店し28店舗を閉鎖した結果、1,229店舗となりました。転換を進めている新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）の店舗数は、21店舗を出店し94店舗を改装した結果、412店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト・デリバリー専門店を31店舗出店した結果、37店舗となりました。

　[はなまる]

　売上高は292億37百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

　増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の回復と、季節に応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策を展開したことによる既存店売上高の伸長です。

　当連結会計年度においては、引き続き「商品の磨き上げ」と「店舗運営力の強化」をテーマに来店頻度向上を喚起する販売施策に取り組みました。商品施策として、「担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」「２種類のサラダうどんフェア」として、季節にあわせた商品を販売しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「春と秋の天ぷら定期券」を展開しました。加えて、おでん販売店舗数を増加させ、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は270店舗（前期末＋１店舗）となりました。

　セグメント利益は、原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、増収および価格改定により吸収し、前年同期と比べて19億92百万円増加し17億24百万円となりました。同期間は６店舗を出店し33店舗を閉鎖した結果、418店舗となりました。

　[海外]

　売上高は270億98百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　増収の主な要因は、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復したことです。中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を進めました。アセアン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復し、インドネシアを中心に出店を進めました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新商品の導入や効果的な販売施策を展開しました。

　セグメント利益は、原材料費や光熱費上昇の影響を受けましたが、増収により吸収し、22億88百万円（前年同期比67.9％増）となりました。同期間は115店舗を出店し84店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績を取り込んでいます。

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し1,129億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が31億11百万円、建物及び構築物（純額）が35億８百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が10億70百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し520億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億50百万円、支払手形及び買掛金が７億65百万円、リース債務（固定）が10億69百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が41億71百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ52億46百万円増加し608億49百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.5％増加し53.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より28億78百万円増加して262億75百万円となりました。　

　営業活動によるキャッシュ・フローは、200億71百万円の収入（前年同期は72億45百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益82億60百万円、減価償却費62億62百万円、減損損失９億36百万円、仕入債務の増加額７億21百万円等です。　

　投資活動によるキャッシュ・フローは、83億７百万円の支出（前年同期は40億14百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93億71百万円、差入保証金の回収による収入４億41百万円等です。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、89億57百万円の支出（前年同期は141億96百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出89億67百万円等です。

③ 生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  海外は生産実績がないため、記載していません。

（ⅱ）受注実績

　該当事項はありません。

（ⅲ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）売上高

　売上高は前年同期に比べて193億73百万円増加し、1,874億72百万円(前年同期比11.5％増)となりました。主な要因は、人流の回復に伴い既存店売上高が回復したことおよび価格改定に加え、店舗数が増加したことです。

（ⅱ）営業利益

　営業利益は前年同期に比べて45億38百万円増加し、79億73百万円（前年同期比132.1％増）となりました。主な要因は、原材料価格や光熱費などコスト上昇はあったものの、変動費を適正にコントロールしたことおよび増収により経費率が低減したことです。

（ⅲ）経常利益

　経常利益は前年同期に比べて１億34百万円減少し、86億６百万円（前年同期比1.5％減）となりました。主な要因は、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金などの助成金等が48億81百万円減少したことです。

（ⅳ）特別利益

　特別利益は、主に前期に関係会社株式売却益17億25百万円計上したことの反動により、前年同期に比べて15億11百万円減少し９億27百万円となりました。

（ⅴ）特別損失

　特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失９億36百万円、固定資産の廃棄に伴う除却損２億33百万円などを計上した結果、前年同期に比べて９億30百万円減少し12億73百万円となりました。

（ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税、住民税及び事業税26億49百万円、法人税等調整額△50百万円、非支配株主に帰属する当期純利益56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億４百万円となりました（前年同期比22.5％減）。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。こ設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。

　国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。