E03153 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）の経営成績は、売上高1,388億92百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益61億１百万円（前年同期比209.8％増）、経常利益65億73百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億38百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同期を大幅に上回りました。各事業が「客数増加」に向けた販売施策を展開するとともに、外部環境の変化による追い風を受けました。９月以降も季節に応じた商品施策の展開に加え好天にも恵まれ、既存店売上高が好調に推移しました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復によって前年同期を上回りました。中国は政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が回復しました。また、国内事業、海外事業ともに出店および改装を積極的に進めました。
コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理しました。一方で、光熱費および物流費の上昇見込みや原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は935億43百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。商品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」「牛皿麦とろ御膳」「牛麦とろ丼」「冷汁」「親子丼」「牛黒カレー」「牛ハヤシライス」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」を販売しました。販売施策として、「牛ポ！ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚げ祭」「Ｗ定食・Ｗ弁当100円引き」「吉野家の達人牛ポ！ドンドンまつり」「牛丼並盛テイクアウトキャンペーン」「朝活クーポン配布」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,046店舗(前期末＋35店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」の最終企画として「お歳暮ギフト」「福箱セット」を販売しました。セグメント利益は原材料費を中心としたコスト上昇に対し、10月に主力商品の価格改定など機動的な施策の展開に加えて、増収と適正な経費コントロールにより58億71百万円（前年同期比35.3％増）となりました。同期間は46店舗を出店し15店舗を閉鎖した結果、1,228店舗となりました。新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）店舗への転換状況は、14店舗を出店し64店舗を改装した結果、377店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店を25店舗出店した結果、34店舗となりました。
[はなまる]
売上高は219億29百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の増加に合わせて、季節に応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策を展開したことです。加えて、長引く残暑により冷たいうどんの販売が好調に推移したことで、既存店売上高が大幅に回復しました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」「２種類のサラダうどんフェア」「夏の冷やし担々フェア」「旨辛椒（うまからしょう）フェア」を展開し、「牛すきぶっかけ」「牛すきうどん」を販売しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「春の天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル１周年記念クーポン配信」「シン・仮面ライダーフェア」「秋の天ぷら定期券」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は278店舗（前期末＋９店舗）となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、増収により吸収し、セグメント利益は前年同期と比べて16億９百万円増加し14億42百万円となりました。同期間は５店舗を出店し21店舗を閉鎖した結果、429店舗となりました。
[海外]
売上高は201億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
増収の主な要因は、中国の既存店売上高の回復およびアセアン地区が回復基調にあることです。中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を進めました。アセアン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復基調となり、インドネシアを中心に出店を進めました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新商品の導入や効果的な販売施策を展開しました。原材料費や光熱費上昇の影響を受けましたが、増収により吸収し、セグメント利益は17億66百万円（前年同期比85.7％増）となりました。同期間は82店舗を出店し51店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～９月の実績を取り込んでいます。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、1,131億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億38百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が24億51百万円増加したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、530億64百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13億30百万円、支払手形及び買掛金が12億12百万円、リース債務（固定）が11億97百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が29億11百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ45億円増加し601億３百万円となり、自己資本比率は1.8％増加し52.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。