E02728 Japan GAAP
前期
538.3億 円
前期比
96.8%
株価
1,107 (07/12)
発行済株式数
12,000,000
EPS(実績)
108.00 円
PER(実績)
10.25 倍
前期
755.1万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（17.1年)
従業員数
288人（連結:520人)
当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。
当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。
各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。
子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。
子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策などの効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや為替変動を背景とした物価の上昇、ウクライナ問題や中東地域を巡る情勢不安に加え、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、全般に需要が減退傾向となったことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。一方で令和５年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、需要減退により194.9万トンと前年を20.1％下回りました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ3.2％減少の52,113,401千円となりました。利益面では、販売数量の減少に加え原価上昇による利幅の縮小から売上総利益率が低下したことに加え、貿易保険の不正受給が判明したことに伴い貸倒引当金等を計上したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ51.2％減少の2,083,970千円、経常利益は48.1％減少の2,259,780千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54.2％減少の1,296,059千円となりました。
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売価格は1.0％上昇したものの、販売数量が4.5％減少し、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けを中心に軟調に推移したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.3％減少の50,182,457千円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え在庫簿価の上昇による売上総利益率の低下により、前連結会計年度に比べ51.1％減少の2,037,057千円となりました。
当事業におきましては、需要が減退傾向の中で原価は上昇し在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
国内建築分野のステンレス加工品販売事業および中国における造管事業ともに底堅く推移し、売上高は前連結会計年度に比べ1.9％増加の1,413,408千円となりました。一方、営業利益は国内事業における製造原価の上昇に加え、海外事業においても販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ57.5％減少の43,837千円となりました。
中国造管事業においては、需要環境の変化を注視しつつ中国国内の不透明な景気動向にも注意しながら営業活動を進めてまいります。
今期予定していた大口物件の売上計上が次期に繰り延べられたことにより、売上高は前連結会計年度に比べ6.7％減少の517,536千円、営業利益は前連結会計年度に比べ21.6％減少の4,079千円となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,019,220千円の収入、投資活動により589,202千円の支出、財務活動により45,801千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め564,488千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、6,375,653千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上2,243,087千円や売上債権の減少等がありましたが、仕入債務の減少、法人税等の支払額等の支出もあり、1,019,220千円の収入となりました。（前連結会計年度は1,287,860千円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出などにより、589,202千円の支出となりました。（前連結会計年度は500,891千円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額や配当金の支払額等により、45,801千円の支出となりました。（前連結会計年度は465,564千円の支出）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
①資産
資産合計は、売上債権等の減少がありましたが、商品及び製品の増加、設備投資による有形固定資産の増加及び株式市況の影響による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,044,598千円増加し、51,976,030千円となりました。
②負債
負債合計は、仕入債務及び未払法人税等の減少がありましたが、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ45,459千円増加し、33,841,831千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当1,146,021千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,296,059千円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ999,139千円増加し、18,134,199千円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（ステンレス鋼その他金属材料の販売事業）
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ932,469千円増加し、51,048,141千円となりました。
（ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業）
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ47,711千円増加し、1,294,283千円となりました。
（機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業）
当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ187,484千円増加し、649,521千円となりました。
①資金配分方針
資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、ＤＯＥ（自己資本配当率）１％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安としております。
②資金需要
毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。
③資金の源泉
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,019,220千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが589,202千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが45,801千円の支出となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ564,488千円増加し6,375,653千円となりました。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①商品の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
②のれんの評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体
的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
④退職給付債務の算定
当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。