株式会社サガミホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。また、感染症影響としては、一時的には再拡大の影響を受けましたが、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策により、消費マインドの改善と人流に回復が見られました。

外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第７波・第８波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の回復を主因として、回復傾向が更に強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策を最優先に取り組んでまいりました。また、お客様起点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「こころとからだ」の健康を目指した、“食による提供価値”を追求してまいります。引き続き、お客様のニーズに対応しつつ、「物心両面のゆたかさ」により、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、従業員のパフォーマンスの向上につなげ、お客様への提供価値向上を目指してまいります。

各事業部門の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

外食事業

（和食麺処サガミ部門）

和食麺処サガミ部門では、売上高17,725百万円となり、連結売上高の67.0％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。

全店販売促進企画として、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月と10月に「サガミ公式Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を各１回、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「父の日企画」、７月に「夏の大感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年クーポン配布企画」、１月に「JAF plusクーポン配布企画」、２月に「恵方巻・はまぐり料理のクーポン付き告知チラシ配布企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。一部地域販売促進企画として、６月に「御園座ご招待キャンペーン」、10月と11月に「愛知セントラル交響楽団」との合同企画として公演会場でブランド訴求チラシの配布を各１回、石川県輪島市とコラボレーションし「輪島天然ふぐ天みそ煮込」を限定店舗で販売、２月に愛知県の店舗限定にて、選挙投票後に受け取る「投票済証明書」の提示でお会計より10%OFFする「センキョ割キャンペーン」を実施いたしました。その他の取り組みとして、９月に和食麺処サガミ公式アプリをリリースいたしました。

これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して25.0%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.0%増、客単価が前年同一期間に対して3.3%増となりました

店舗関係では、「和食麺処サガミ　半田インター店」（９月）、「和食麺処サガミ　木津川城山台店」(12月)、「和食麺処サガミ　長久手店」（１月）、「和食麺処サガミ　豊山店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ　西大津店」（５月）、「和食麺処サガミ　藤枝店」（８月）、「和食麺処サガミ　加木屋店」(10月)を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数は133店舗であります。

（味の民芸部門）

味の民芸部門では、売上高5,782百万円となり、連結売上高の21.8％を占めております。

全店販売促進企画として「料理フェア」を７回、「母の日フェア」、「父の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」、「和食の日フェア」、「年末年始フェア」、「節分・恵方巻フェア」を各１回実施いたしました。
　また、「夏の大感謝祭」、「秋の新メニューフェア」、「春のごちそう祭り」、「店内飲食およびテイクアウト10%引きキャンペーン」を各１回実施いたしました。

店舗関係では、「味の民芸 西国分寺店」（８月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。

（どんどん庵部門）

どんどん庵部門では、売上高816百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。

全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「麺大盛無料キャンペーン」、５月、10月及び２月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を各１回実施いたしました。

店舗関係では、「かつたに　一宮尾西店」を業態転換し、「どんどん庵　一宮尾西店」（11月）を出店いたしました。その一方、「どんどん庵　飛島店」（12月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。

（その他の部門）

その他の部門では、売上高2,015百万円となり、連結売上高の7.6％を占めております。

団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を12回実施いたしました。また、７月より３店舗（天道店・大樹寺店・東郷店）でモーニング営業を開始いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を11回実施いたしました。

国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助　岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば二代目長助　稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば二代目長助　野田店」（３月）を出店いたしました。その一方、「ごちたく味の民芸　練馬平和台店」（10月）、「ぶぶか　西台店」（11月）、「ごちたくサガミ　守山店」（12月）、「とと蔵　湘南台店」（12月）、「JINJIN　佐野店」（１月）を閉鎖したほか、「かつたに　一宮尾西店」（11月）、「あいそ家　豊山店」（２月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI　ベリンザーゴ・ロンバルド店」（４月）をFCで出店いたしました。その一方、イタリア「SAGAMI　シエナ店」（８月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外９店舗の合計34店舗であります。

その他の事業

（不動産賃貸部門）

賃貸物件の受取家賃による売上高は83百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は26,423百万円（前年対比23.8％増）、営業利益は910百万円（前年同期は営業損失620百万円）、経常利益は1,574百万円（前年対比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円（前年対比25.7％減）となり、当期末のグループ店舗数は250店舗となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価により表示しております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,631,365千円、FC店舗2,337,804千円となっております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、24,156百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、12,469百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金848百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、11,687百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物389百万円、投資有価証券140百万円によるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、4,700百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金164百万円、未払金141百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、3,519百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金1,160百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、15,936百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金734百万円、その他有価証券評価差額金138百万円によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は26,423百万円、経常利益は1,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて848百万円減少し、10,725百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,725百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,110百万円、減損損失443百万円、減価償却費385百万円、仕入債務の増減額164百万円、売上債権の増減額△112百万円、未払金の増減額89百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額547百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,408百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,353百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払による支出150百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,868百万円、現金及び現金同等物の残高は10,725百万円となっております。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、助成金収入の減少や原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。

投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
　財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出等により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。　

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。