株式会社関西フードマーケット（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営成績

①　連結経営成績

当社の連結経営成績は、売上高385,021百万円（前期比102.9％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は399,516百万円（前期比102.8％）、営業利益9,163百万円（前期比154.8％）、経常利益8,709百万円（前期比162.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,650百万円（前期比132.5％）となりました。

②　会社別の経営成績

イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。

両社ともに、曜日販促等を強化し客数の回復に努め、値上げの影響による点単価の上昇もあり当期の既存店売上高は前期実績を上回りました。また、粗利率改善に向けての取り組みと同時に生産性向上に向けての取り組みを継続させました。

イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりました。組織の一元化、特に本社・営業本部機能の効率化を進め、10月からは新システムへの統合を終え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進しました。特に、デリカ部門や重点販売施策が売上をけん引し、既存店売上高前期比は104.0％（客数102.2％、客単価101.7％）となりました。

販売費及び一般管理費は、新システムの導入や人件費単価上昇により全体では増加したものの、生産性の向上に努めた結果、想定どおりに推移しました。

以上の結果、総額売上高は267,021百万円（前期比103.1％）、営業利益は5,639百万円（前期比170.1％）となりました。

株式会社関西スーパーマーケットは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取り組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組み、既存店売上高前期比は103.3％（客数99.4％、客単価103.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は、生産性向上を目的とした省力器具統一による備品費及び従業員研修の強化・拡充による教育費の増加により前期実績を上回りましたが、想定どおりに推移しました。

以上の結果、総額売上高132,495百万円（前期比102.3％）、営業利益3,858百万円（前期比133.7％）と売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連結数値となります。

また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果となります。

③　生産及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、会社別の実績値を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況は、次のとおりであります。

※ １．金額は、販売価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況は、次のとおりであります。

※ １．その他は、物流センターフィー収入、不動産賃貸収入等の手数料収入などであります。

※ ２．当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。これにより、当連結会計年度におけるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の前期比は、合併前のイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの販売高を合算したものと比較し算出しております。

※ ３．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除

　　　 外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は151,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,009百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6,525百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は81,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,795百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が822百万円、退職給付に係る負債が669百万円減少した一方、買掛金が5,414百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は70,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,214百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,650百万円を計上した一方、自己株式の取得により1,103百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、今年度期末の自己資本比率は46.6％となりました。

(単位：百万円)

(4) キャッシュ・フロー

(単位：百万円)

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、14,956百万円（前期末比6,125百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,083百万円の収入（前期比7,089百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、5,602百万円の支出（前期は3,448百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、2,355百万円の支出（前期は2,801百万円の支出）となりました。