E01398 Japan GAAP
前期
162.2億 円
前期比
101.5%
株価
345 (07/12)
発行済株式数
23,818,257
EPS(実績)
27.93 円
PER(実績)
12.35 倍
前期
437.3万 円
前期比
106.1%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（15.0年)
従業員数
330人（連結:419人)
当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 全て連結子会社であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や感染症法上の位置づけが５類へ引下られたことで経済活動の回復が見られるものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き 厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１６４億７１百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
利益面では、営業利益９億９４百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益１０億７０百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億６５百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１６１億３５百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は１４億７２百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億３６百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億１３百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は５１億７２百万円となり、前連結会計年度末より１０億９２百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、１４億４４百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益１０億６８百万円、その他１億９５百万円、売上債権の減少額３億２６百万円及び減価償却費２億３５百万円の増加要因と法人税等の支払額２億７８百万円及び仕入債務の減少額８９百万円の減少要因が相殺されたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、２億５９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９２百万円及び無形固定資産の取得による支出５９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル ープから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化ににより、その見積もりの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
ⅰ) 売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や感染症法上の位置づけが５類へ引下られたことで経済活動の回復が見られるものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１６４億７１百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億５１百万円増加し、４６億７百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億９４百万円増加し、９億９４百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を８７百万円（前年同期比16.2％増）、営業外費用を１１百万円（前年同期比1.4％増）を計上した結果、前連結会計年度に比べ３億６百万円増加し１０億７０百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、６億６５百万円（前年同期比46.0％増）を計上いたしました。
（財政状態の分析）
ⅰ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億８４百万円増加し、９５億５２百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金３億２６百万円が減少したことに対し現金及び預金が１０億９２百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億０百万円増加し、９２億７９百万円となりました。これは主に繰延税金資産１億１百万円が減少したことに対し、ソフトウエア仮勘定４億７９百万円及び投資有価証券５億１９百万円が増加したことによるものです。
ⅱ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億３７百万円増加し、７４億７０百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金８９百万円が減少したことに対し、その他５億７１百万円及び未払法人税等１億５１百万円が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２６百万円減少し、１０億２４百万円となりました。これは主に繰延税金負債３３百万円が増加したことに対し、退職給付に係る負債５２百万円及び長期未払金７百万円が減少したことによるものです。
ⅲ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて９億７５百万円増加し、１０３億３５百万円となりました。これは配当金９２百万円を支払ったことに対し、その他有価証券評価差額金３億６４百万円、退職給付に係る調整累計額３８百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益６億６５百万円が計上されたことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源、資金の流動性）
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は６億７３百万円であり、主に建物、車両運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。