E01398 Japan GAAP
前期
162.2億 円
前期比
101.5%
株価
359 (01/09)
発行済株式数
23,818,257
EPS(実績)
27.93 円
PER(実績)
12.85 倍
前期
463.8万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（15.0年)
従業員数
363人（連結:400人)
当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１５５億６１百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
利益面では、営業利益８億４１百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益９億８百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億４８百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１５２億２２百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は１４億３０百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５２百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は１億８６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３８億８０百万円となり、前連結会計年度末より１２億９２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、２億６０百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益９億９７百万円の計上及び減価償却費２億８６百万円に対し、法人税等の支払額４億９８百万円、売上債権の増加額３億８５百万円、仕入債務の減少額２億８３百万円及び投資有価証券売却益１億２１百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、８億６４百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億３５百万円に対し、無形固定資産の取得による支出５億３７百万円及び有形固定資産の取得による支出３億９６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、１億６７百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
ⅰ) 売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１５５億６１百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７６百万円減少し、４５億３１百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億５２百万円減少し、８億４１百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を８４百万円（前年同期比4.2％減）、営業外費用を１７百万円（前年同期比57.5％増）を計上した結果、前連結会計年度に比べ１億６２百万円減少し８億４１百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、６億４８百万円（前年同期比2.5％減）を計上いたしました。
（財政状態の分析）
ⅰ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億２２百万円減少し、８７億２９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金２億９９百万円、電子記録債権８５百万円及びその他９２百万円が増加したことに対し現金及び預金が１２億９２百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７８百万円増加し、９３億５７百万円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定７億５２百万円が減少したことに対し、ソフトウエア７億２百万円、機械装置及び運搬具９６百万円及び建物及び構築物３８百万円が増加したことによるものです。
ⅱ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１１億１６百万円減少し、６３億５４百万円となりました。これは主に電子記録債務２１億５９百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金２４億４２百万円、その他６億５６百万円及び未払法人税等１億６３百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７５百万円減少し、９億４９百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債３７百万円及び繰延税金負債２８百万円が減少したことによるものです。
ⅲ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４７百万円増加し、１０７億８３百万円となりました。これは配当金の支払１億４８百万円及び退職給付に係る調整累計額４２百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益６億４８百万円が計上されたことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源、資金の流動性）
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は４億５６百万円であり、主に建物及び車両運搬具への投資額であります。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。