E01398 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方で、継続する資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界情勢の緊迫化などの影響によって先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先におきましても、物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は６９億８０百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
利益面では、営業利益１億４１百万円（前年同期比58.7％減）、経常利益２億１３百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億１２百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は６８億１２百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業利益は、５億７８百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７２百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は９６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億７８百万円減少し、７８億５１百万円となりました。これは主に商品１億２２百万円及び有価証券１億円が増加したことに対し、受取手形及び売掛金１１億２百万円が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億５５百万円増加し、９７億１３百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が１億３９百万円減少したことに対し、投資有価証券６億３百万円が増加したことによるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１０億３１百万円減少し、５３億２２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金４億２７百万円及び電子記録債務５億６４百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億８０百万円増加し、１１億３０百万円となりました、これは主に退職給付に係る負債３３百万円が減少したことに対し、繰延税金負債２億１７百万円が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億２８百万円増加し、１１１億１１百万円となりました。これは主に配当金１億８５百万円の支払により減少したことに対し、その他有価証券評価差額金３億９９百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益１億１２百万円が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、３７億４８百万円と前連結会計年度末より１億３１百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、４２百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少９億９１百万円、棚卸資産の増加１億４２百万円及び投資有価証券売却益９８百万円による減少に対し、税金等調整前中間純利益２億９４百万円の計上及び売上債権の減少１０億３１百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１１百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得１億５０百万円及び有形固定資産の取得１億６百万円による減少に対し、保険積立金の解約１億４１百万円、投資有価証券の売却１億１０百万円及び有形固定資産の売却２４百万円の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払１億８５百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。