株式会社王将フードサービス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの５類移行を背景に、社会経済活動が正常化する中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。本年３月に行われた春季労使交渉（春闘）では、2023年に引き続いて企業側の満額回答が相次ぎ、平均賃上げ率は２年連続で高水準となったことから、所得の増加による個人消費の回復が期待されます。

　外食業界におきましては、行動制限が外れたことなどで個人消費が回復するとともに、インバウンド需要が旺盛に推移したこと等により、外食需要は堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費や求人費の上昇、慢性化している原材料価格等の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCの基礎的レベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、2022年５月と11月に続き、2023年10月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を26か月連続で更新するとともに、単月としての過去最高売上を2023年５月、７月、８月、12月、2024年１月、３月と６度更新しており、当連結会計年度における売上高は創業以来初めて1,000億円を突破することができました。

　以下、当連結会計年度における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①営業戦略

2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」のスローガンのもと、基礎的レベルのさらなる向上に向けて、従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。

王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講者の拡大を図ったほか、調理技能検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、美味しさの一層の向上を図りました。また、お客様に快適な食空間を提供するため、人にしかできないホスピタリティあふれる接客応対の習得を目的とした「接客応対研修」にも注力いたしました。

販売促進においては、生ビールキャンペーンを実施し、累計で984万杯を販売したほか、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」において109.4万名と過去最高の会員数を獲得することができました。また2023年６月23日から開始した「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、キャンペーン景品として取り揃えた「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズが人気を博しました。会員数は今年度も過去最高を更新するペースで推移しており、ロイヤルカスタマーの獲得に成果を上げることができました。

当社の看板商品である餃子に関しては、新鮮な“夏獲れ”の青森県産にんにくを“ニンニクヌーボー”とネーミングして、高い鮮度にこだわるとともに、「餃子の王将をもっとおいしく　Challenge 2024」の第１弾として、餃子の餡に使用している生姜の調理方法とにんにくとのバランスを見直し、生姜の旨味をよりクリアーにしたことで、餃子がより美味しくなったと好評をいただきました。

そのほか、当社が注力している商品開発の成果として、2023年４月１日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くのお客様に支持され、３月末時点で販売累計476万杯を突破するなど、新たな人気商品となっております。

②店舗開発戦略

当連結会計年度において、直営６店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行、直営１店舗の建替え、直営１店舗の移転を行いました。

新規出店では、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」、７月に「イオンなかま店」、８月に「トライアル宇都宮店」、2024年１月に「国道50号結城店」、２月に「羽村小作坂上店」をオープンいたしました。

「海老名上郷店」「国道４号幸手店」「国道50号結城店」「羽村小作坂上店」は、それぞれ交通量の多い主要幹線道路沿いのロードサイド型店舗で、近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいております。この中では「国道４号幸手店」を昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗といたしました。

「イオンなかま店」は、福岡県中間市の新設商業施設内のロードサイド型店舗、「トライアル宇都宮店」は、平日休日を問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面１階への出店で、ともに広域からの安定的かつ多数の集客が認められます。

また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の「鳴門店」、大阪府大阪市の「針中野店」（FC加盟店は2022年10月に閉店）を直営店として出店いたしました。長年ご来店いただいたお客様から営業継続を望む声が多く、新規顧客も十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の３号店として出店いたしました。

以上に加え、開店から40年を経過した「国道大久保店」の建替えと、周辺の再開発の機をとらえて「河内花園駅前店」の駅前表通りへの移転を行いました。ともにホールの席数を拡充するとともに、お持ち帰り・デリバリー需要の増加にも対応できるように、厨房面積の拡大と作業効率の良い厨房配置への切り替えを行いました。中でも「国道大久保店」は駐車場台数も大幅に増やし、「ネオ昭和」をコンセプトとした内外装デザインに一新いたしました。店舗の改装や移転は、従業員の士気の向上や客層の拡大など様々な利点があり、店舗の業績向上につながっているため、新規出店同様に、引き続き積極的に投資を行っていく方針です。

出店や移転にあたっては、候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っており、そうした成果により各店舗とも売上は好調に推移しております。

③FC推進戦略

直営店同様、FC加盟店においても「王将スタンダード」を徹底することで、基礎的レベルのさらなる向上を進めてまいりました。

調理に関しては、直営店と共通のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に新商品の「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いました。

衛生管理では、直営店と同じ衛生マニュアルを使用して、洗浄・清掃・消毒等の手順や食品の適切な取扱い方法等をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習会を実施するなど、さらなる衛生面の強化を図りました。

販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。

また、FC店舗の新規出店や移転にあたっては、当社の店舗開発部と営業部が現地調査や出店判断を含めサポートするなど、直営店舗と同様のプロセスによる着実な展開を図りました。

こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は直営店同様に過去最高となるなど好調に推移し、直営店売上高と合算したチェーン全店売上高は２年連続で1,000億円を超えました。当連結会計年度における決算上の売上高である当社セントラルキッチンからFC加盟店に対する出荷売上高も、同様に過去最高売上を記録しております。

④サステナビリティの取り組み

当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。

（ア）「食に困らない豊かな社会の実現」では、学校の休み期間に合わせた全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を2021年より実施しており、2023年も春休み、夏休み、冬休みと３回実施いたしました。当社の全国の店舗が毎回1,000を超える子ども食堂等に、多い時で１回あたり10万食を超える食数を提供しており（これまで実施した８回の累計で約58万食）、回を重ねるごとに着実に活動のすそ野が拡がっております。

また、同様に子どもたちの今と未来を支援する活動として、世界約120ヶ国で子ども支援を行う民間・非営利の国際組織「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」に対して本年は11百万円を寄付し、その活動に充てていただきました。

そのほか、令和６年能登半島地震においては、災害義援金として2024年２月と３月の限定メニューである「野菜煮込みラーメン」の代金の一部(１杯につき80円、総額61百万円)を日本赤十字社を通じて被災地に寄付、さらに、店頭では募金箱を設置し、京都府と連携して、石川県七尾市に対して、天然水ペットボトルを提供いたしました。また、七尾市の避難所で炊き出しを行い、被災者の方々に「野菜煮込みラーメン」540食と、「餃子」770食を提供いたしました。

当社はこれからも食を生業とする会社として、全ての人が食に困らない健康で豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

（イ）「全てのステークホルダーとの共栄」では、その起点となる当社従業員に対して、前述の各種研修による人材育成に加え、次のような処遇面の大幅な引き上げを行いました。

・2023年度の月例給改定において、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引き上げを実施いたしました。

・2023年夏期賞与においては、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高を更新いたしました。

・2023年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブルに10％の『加算賞与』を上乗せした110%支給」への満額回答に加えて、「『決算賞与』の前倒し分として賞与テーブルの10%超を『特別加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行いました。その結果、「加算賞与」と「特別加算賞与」による加算総額は約315百万円となり、一人当たりの平均賞与支給額では過去最高となりました。さらに2024年３月においても、好調な業績結果に対する従業員への還元として「決算賞与」を支給する事を決定し、上期業績に対する前払いである前述の「特別加算賞与」を合わせた年間業績結果に対する「決算賞与」の年間総額は約531百万円となり、「決算賞与」としても過去最高額となりました。

・2024年度の月例給改定においては、労働組合の要求に対し大幅な増額回答となる、一人当たり平均約39,162円（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）と２年連続で過去最高の引き上げを行いました。

・併せて、大卒新卒初任給について52,000円の引き上げを実施いたしました（実施後大卒初任給278,500円）。

当社は「人が価値を創る会社」として、これからも人的資本への投資に注力し、従業員エンゲージメントをさらに向上させることで、当社の成長力の源泉である従業員の成長を実現してまいります。

・物流2024年問題への対応につきましては、全社一丸となって取り組むべき課題と考え、まずは店舗の取り組みとして、搬入通路や格納場所の整理・修繕など、配送作業時間を削減する取り組みを行いました。次に配送の取り組みとして、配送トラック１台あたりの配送店舗数の削減や、配送とピッキング作業の分割化の推進、さらには、共同配送など、ドライバーの労働時間の短縮を図りました。こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。

（ウ）「地球環境の保全」では、当社の事業活動に係る環境影響を低減するために、水道光熱使用量や一般廃棄物排出量の削減、さらには「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用量の削減等の取り組みを推進いたしました。

また、気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。

CO₂排出量の算定は2022年度も継続して行っており、店舗・工場等における脱炭素に向けた諸施策の実行等により、当社の売上高当たりのCO₂排出量は2021年度に比較して減少していることを確認しております。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現に貢献してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2022年２月から26か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて83億79百万円（9.0％）の増収で、過去最高となる1,014億１百万円と創業以来初めて1,000億円を突破いたしました。

　営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて23億４百万円（28.9％）の増益で、102億86百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入９億15百万円の減益要因があるものの、当連結会計年度の増益幅が上回ったため、前年同期に比べて13億56百万円（14.8％）の増益で104億96百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて16億97百万円（27.3％）の増益で79億11百万円となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店７店（ジョイ・ナーホ針中野店を含む）、FC加盟店３店の新規出店、FC加盟店１店の直営店への移行、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店４店・FC加盟店７店の閉店を行っております。これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店545店、FC加盟店186店となり、合計店舗数は731店となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

（注）１　上記の金額は、製造原価額によっております。

２　成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。

②　商品仕入実績

（注）１　上記の金額は、仕入価格によっております。

③　受注実績

　当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

④　販売実績

ａ　形態別販売実績

（注）１　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

２　店舗数は、期末日現在のものであります。

ｂ　地域別販売実績

（注）１　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

３　店舗数は、期末日現在のものであります。

　なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

第49期店内店外別全店売上

（注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

３　店内飲食は、コロナ禍で一時低調となっておりましたが、コロナ前の売上水準まで着実に回復させるとともに、引き続きテイクアウト・デリバリーの好調を維持いたしました。

第50期店内店外別全店売上

（注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

３　店内飲食は、コロナ前を上回り、過去最高売上となりました。一方、テイクアウト・デリバリーは、テイクアウトが一部、店内飲食やデリバリーにシフトしたことと、サービスが終了したテイクアウト事前予約のEPARK利用売上が減少したことにより、前年比で減収となりましたが、依然として高い水準を維持しております。

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

(2）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73億58百万円(8.7％)増加し、914億62百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億38百万円（13.2％）増加し、406億７百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円（5.4％）増加し、508億54百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円（7.0％）増加し、228億27百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億51百万円（18.6％）増加し、149億75百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円（9.9％）減少し、78億51百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は70億円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58億65百万円(9.3％)増加し、686億35百万円となりました。主な要因は配当金の支払い27億27百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益79億11百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から75.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億67百万円増加し、362億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて48億92百万円（66.8％）増加し、122億17百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益107億53百万円に減価償却費28億１百万円を加えた額から法人税等の支払額13億68百万円等を減じた額であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて６百万円（0.2％）減少し、32億22百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出34億82百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、47億79百万円（50.3％）減少し、47億28百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出20億円及び配当金の支払額27億27百万円による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行う方針としております。当連結会計年度におきましては、前述した好調な業績により潤沢な営業キャッシュ・フローを創出できたことから、新規借入は実行しておりませんが、引き続き事業拡大のための事業投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今後も必要に応じて最適な資金調達方法を検討し実行してまいります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。