株式会社アークス（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、人流の回復及び経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、企業物価及び消費者物価の大幅な上昇が景気の下押し圧力になるなど、不安定な状況のまま推移いたしました。

当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇等によりお客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や、建築資材並びに包装資材等の価格が上昇した影響を受けており、経営環境としては極めて厳しい状況が続いてまいりました。

このような事業環境の下、当社グループは、物価高騰による顧客ニーズの変容やコスト上昇などに対応するための様々な施策を推進してまいりました。

営業面につきましては、お客様の生活防衛意識の高まりやそれに伴うニーズの多様化に対応するため、当社グループのプライベートブランド商品（以下、PB商品）と位置付けている「CGC商品」の販売強化や、コーヒー、米菓、ドレッシングなどのカテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しを進めてまいりました。また、2022年11月にはアークス設立20周年記念事業として、「20周年記念・事業会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイテムの拡販」など特別企画を実施いたしました。新日本スーパーマーケット同盟（※１）においては、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、間接資材の共同調達などを進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでおり、特に同盟各社の地域性を活かしたご当地オリジナル商品の販売については、それぞれの地域で好評をいただいております。そのほか、モーダルシフト（※２）や㈱ラルズ・㈱東光ストアの共同配送センターにおける稼働率改善の取り組みなど、物流改革による効率化も推し進めてまいりました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進につきましては、DX推進委員会を軸に新基幹システムの更なる利活用を進め、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの改善、販売価格・仕入れ価格の共有化等に取り組み、システムマインドを強化・徹底してまいりました。また、デジタルサイネージについて㈱ラルズ及び㈱道南ラルズにおいて導入を図り、産地と連携した独自コンテンツの作成・配信を実施してまいりました。

販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの活用や照明・冷設機器等の運用ルールを見直ししたほか、省エネ性能の高い調光機能付きLED照明への切り替えや冷凍ケースのリーチイン化など、電気使用量及びCO2排出量の削減に資する設備投資を当初計画よりも前倒しで行ってまいりました。

キャッシュレス決済の取り組みにつきましては、2022年６月における各種QRコード決済の導入以降、QRコード決済事業者や自治体との連携に加えマイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済比率は2023年２月末日時点において43.3％（対前年同月比+5.4％）で推移しております。また、アークスアプリの機能向上を図り、アークスRARAカード（※３）について、従来のプリペイドカードに加えクレジットカードもアプリ上で決済可能な機能を実装いたしました。今後は、アークスアプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを強化し、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。

㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましても、取り扱い拠点を従前の１店舗から４店舗へ増強し、対象世帯数は当初の22万世帯から2023年２月末日時点で129万世帯、配送地域も当初の札幌市の一部及び石狩市の一部から札幌市全域を含めた７市３町へと広がっております。また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組み、会員数及び受注件数を伸長してまいりました。今後も㈱ラルズにおける配送地域の拡大を予定しているほか、グループ各社への横展開の準備も進めております。

店舗展開につきましては、新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開店いたしました。また、既存店の活性化として、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）に４店舗の改装を行い、うち２店舗は「スーパーアークス」へ業態変更いたしました。一方、「スーパーアークス千代台店」の開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店するなど、計４店舗を閉店いたしました。通期累計では、新規出店が２店舗、改装22店舗（うち業態変更８店舗）、閉店が４店舗となり、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は373店舗となりました。

サステナビリティ活動につきましては、2022年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、グループ全社において「サステナビリティアクションプラン」を策定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、㈱ラルズにおいて環境省の「環境月間」に連動してリサイクル活動やマイバッグ持参運動の啓発に取り組んだほか、「てまえどり運動」（※４）も推進してまいりました。また、㈱ユニバースにおいては同社のプロセスセンター等から発生した食品残渣を堆肥として利用したエコ商品の取り扱いを拡充し、従来の「エコごぼう」に加えて「エコにんじん」「エコながいも」をラインナップに追加する取り組みを実施いたしました。そのほか、アークスグループ共通の食品ロス削減策として、前述の「てまえどり運動」や「フードドライブ」（※５）の実施、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を43の自治体と締結するなどの取り組みを進めております。また、気候変動問題への取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を進めるためタスクチームを立ち上げ、2023年４月３日に「TCFD提言に基づく情報開示」として気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について対外公表いたしました。そのほか、継続的な女性活躍促進の取り組みの中で、㈱アークスが女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」（※６）の３つ星を取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は対前期比1.7％増の5,662億９百万円となりました。既存店売上高は対前期比1.0％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みなどにより既存店客数が対前期比で1.6％減少した一方で、既存店客単価が同2.7％の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、販売価格上昇の影響が色濃く反映され、１点単価が対前期比4.0％の上昇となった一方、１人当たり買い上げ点数は同1.3％の減少となりました。売上総利益率は25.0％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、営業利益は148億35百万円（対前期比6.9％減）、経常利益は164億44百万円（対前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億47百万円（対前期比3.5％減）となりました。（※７）

（※１）「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。

（※２）「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換することをいいます。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。

（※３）「アークスRARAカード」は、現金払い専用の「RARAカード」（現在は現金・プリカ一体のカードとして発行しております）、プリペイドカードの「RARAプリカ」、ハウスクレジットの「RARAクレジット」、提携クレジットカードの「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」「RARAカードVISA（2023年４月１日より発行開始）」で構成されており、アークスグループ各店（㈱オータニを除く）とポイント提携加盟店で利用できるカードになります。

（※４）「てまえどり運動」とは、お客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会等と連携して呼びかけの促進を行っております。

（※５）「フードドライブ」とは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことです。

（※６）「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものになります。５つの認定基準があり、３つ星を取得するには全ての基準を満たす必要があります。

（※７）「収益認識に関する会計基準」等の影響

        当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）」等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期通期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期比の各増減率については、2022年２月期通期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。

財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、81億30百万円増加し、2,661億55百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億39百万円増加し、944億69百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億91百万円増加し、1,716億86百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して64億18百万円増加し、725億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、169億89百万円（対前期比19.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益154億95百万円、減価償却費87億29百万円、退職給付に係る負債の減少額16億13百万円、ポイント引当金の減少額34億48百万円、契約負債の増加額36億12百万円、及び法人税等の支払額36億52百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、77億68百万円（対前期比77.1％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出69億34百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出８億18百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて前連結会計年度において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、28億１百万円（対前期比62.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入94億50百万円、長期借入金の返済による支出67億91百万円、及び配当金の支払額32億59百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

  当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

a. 仕入実績

（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。

b. 販売実績

（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、81億30百万円増加し、2,661億55百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が63億56百万円、売掛金が14億63百万円、及び棚卸資産が13億62百万円増加した一方で、ソフトウエアが15億80百万円、繰延税金資産が10億93百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億39百万円増加し、944億69百万円となりました。この主な要因は、未払費用が21億60百万円、契約負債が36億12百万円、長期借入金が32億67百万円、及び資産除去債務が13億33百万円増加した一方で、買掛金が10億52百万円、未払金が11億35百万円、ポイント引当金が34億48百万円、及び退職給付に係る負債が33億20百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億91百万円増加し、1,716億86百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が68億68百万円、及び退職給付に係る調整累計額が18億55百万円増加した一方で、自己株式が６億81百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し64.5％となりました。

b.経営成績

（売上高）

  売上高は、5,662億９百万円（対前期比1.7％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店2店舗に加え、改装22店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。

（営業利益）

  売上総利益率が前連結会計年度を若干上回る水準を確保できたことにより、売上総利益は1,418億円（対前期比3.1％増）となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して53億56百万円増となったことから、営業利益は148億35百万円（前期比6.9％減）となりました。

（経常利益）

  経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して２億38百万円増加して16億９百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して８億61百万円減の164億44百万円（対前期比5.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して５億53百万円増の10億43百万円となった一方で、前連結会計年度における繰延税金資産の取崩しにより増加した法人税等の反動減などにより、前連結会計年度と比較して３億57百万円減の99億47百万円（対前期比3.5％減）となりました。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。

  当連結会計年度の状況は次のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

  なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。