E03199 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における外部環境は、中東情勢や米国の通商政策をめぐる不確実な情勢が続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安傾向など、先行き不透明な状況にあります。国内経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな持ち直し基調で推移した一方で、2025年３月～８月における食料品の値上げが累計約12,000品目に達するなど物価高が長期化しております。また、実質賃金は本年８月までの８か月連続して前年を下回っていることから、家計の負担感は依然として重く、食品スーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような事業環境のもと当社グループは、節約志向に対応した価格強化の継続と商品力強化のため、当社グループのプライベートブランドと位置付けているCGC商品や、新日本スーパーマーケット同盟（※１ 以下、「三社同盟」と表記。）の取組み推進など、お客様に「納得価格」で商品を提供するため、生産性向上の施策とローコスト経営に取組んでまいりました。
節約志向と内食需要の拡大を踏まえ、CGC商品の中でも市場価格の影響を受けにくく保存性の高い冷凍野菜の販売を強化するとともに、手頃で簡便な「断然お得たまごスープ」やコーンクリーム、ポタージュなど即席スープの品揃えを拡充いたしました。また、三社同盟との協働では、加工食品や冷凍食品の共同集中仕入れに注力したほか、オリジナル商品のぽん酢シリーズやドレッシングの試食販売を強化し固定客化を図るなど、価格対応力の強化に資する取組みを推進してまいりました。
商品力強化の取組みとしては、時短・即食ニーズに対応した簡便調理商品を拡充するとともに、地元食材を活かした生鮮食品・日配品の品揃えを充実させ、取扱い店舗を広げてまいりました。そのほか、デリカ部門では唐揚の商品開発に取組み、「第16回からあげグランプリ®（※２） 北日本スーパー総菜部門」にて㈱ラルズが最高金賞、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原がそれぞれ金賞を受賞し、販売も好調に推移しております。
加えて、商品調達プロジェクトを中心に、グループ10社の販売データを統一基準で分析できる仕組みを活用し、好事例の共有や横展開に取組んでまいりました。㈱道東アークスでは㈱ラルズの商品棚割りや店舗オペレーション、カテゴリーマネジメント（※３）の好事例を導入し、一定の改善効果を確認できました。今後は「月間お買い得」商品から定番商品へと対象を広げ、㈱福原をはじめ他のグループ会社への横展開を推進する計画です。
日用雑貨強化の一環として、㈱カインズ（※４）のオリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の取扱いについても、2024年４月から展開している㈱ラルズに加え、本年９月より㈱道北アークス、10月より㈱ユニバースでも販売開始いたしました。今後もグループ各社への横展開をさらに拡大していく予定です。
ネットスーパー事業につきましては、「アークスオンラインショップ」において、㈱ラルズでは米類や酒類、飲料などの重量商品が好調なほか、㈱ベルジョイスでは保育園・介護施設等の法人会員需要を着実に取り込むなど、当中間期の売上高は２社合計で対前年同期比37％増の結果となりました。「Amazonネットスーパー」では、東北地方初となる仙台市及びその周辺地域への展開を本年５月より㈱伊藤チェーンの運営で開始したほか、北海道内では㈱ラルズの配送エリアを従来の札幌市及び北広島市に加え、本年９月より江別市・千歳市・恵庭市にも拡大いたしました。
生産性向上の施策として、店舗運営情報共有会において本年３月より㈱ラルズ及び㈱ユニバースの労務管理の好事例をグループ各社に横展開してまいりました。勤怠管理システムと基幹システムを連動させ、マンアワー（ＭＨ）管理表を用いて週次での進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を図ることで、人時売上高の確保と人件費の適正化に継続的に取組んでおります。
店舗展開につきましては、従来から推進強化してきたスーパーアークスへの業態変更を、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の４店舗で実施いたしました。また、㈱ラルズ１店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス２店舗を改装し、業態変更を含め計９店舗の改装を行っております。一方で、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当中間期末時点の当社グループ総店舗数は374店舗となりました。なお、2026年２月期通期の店舗展開は、新規出店１店舗、店舗改装は上記の９店舗を含め24店舗を計画しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,136億93百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。既存店ベースで、第１四半期と第２四半期の３か月ごとの対比では、一人当り買上点数は0.1％増加しましたが、一点単価が1.0％減となり、客単価は0.8％減と低下いたしました。一方で客数は0.6％増となりましたが、売上高は0.2％減とわずかに低下したものの、６月を除いて各月３％以上の増収で推移しました。
当中間連結会計期間の売上総利益率は25.0％（対前年同期比0.1％増）と改善、水道光熱費や備品・修繕費の節減等により販管費比率も22.4％（同0.2％減）と改善した結果、各段階利益は、営業利益79億81百万円（同11.4％増）、経常利益87億58百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益57億13百万円（同14.3％増）と増益を確保しました。
（※１）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。
（※２）「からあげグランプリ®」とは、一般社団法人日本唐揚協会が全国を４つのエリア（北日本・東日本・中日本・西日本）ごとに「日本で一番うまい唐揚げ屋さん」を決めるべく、2010年より毎年開催されている人気投票企画です。予選投票、本選を経て、最終的に最高金賞・金賞が決定されます。
（※３）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。
（※４）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当中間期末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。㈱ラルズにおいて2024年４月より当該オリジナル商品の取扱いを開始いたしました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、138億78百万円増加し、2,965億40百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が131億55百万円、売掛金が20億88百万円、及び投資有価証券が11億41百万円増加した一方で、未収入金が14億56百万円、及びソフトウェアが10億17百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、91億３百万円増加し、1,077億28百万円となりました。この主な要因は、買掛金が72億22百万円、未払費用が17億10百万円、短期借入金が11億88百万円、賞与引当金が８億62百万円、未払法人税等が７億30百万円、未払消費税等が５億63百万円、及び契約負債が５億54百万円増加した一方で、長期借入金が46億76百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、47億74百万円増加し、1,888億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億54百万円、及びその他有価証券評価差額金が11億94百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント低下し63.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、131億55百万円増加し、931億90百万円（対前年同期末比107億74百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、228億78百万円（対前年同期比28.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益87億87百万円、減価償却費51億23百万円、賞与引当金の増加額８億62百万円、売上債権の増加額20億88百万円、仕入債務の増加額72億22百万円、及び法人税等の支払額22億94百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、棚卸資産が減少したこと及び未払消費税等が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億70百万円（対前年同期比44.4％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出37億67百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券の償還や売却による収入があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、62億52百万円（対前年同期比58.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億87百万円、及び配当金の支払額21億63百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、前期において長期借入れによる収入があったこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。