株式会社ハチバン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う個人消費やインバウンド需要の増加等によって経済活動の正常化が進む一方、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などにより、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定に加え、人流回復による消費行動の活発化により、売上高は増加傾向にありますが、光熱費や運送費用、原材料価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇により、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、消費者のライフスタイルの変化に対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の開発や既存事業のさらなる効率化を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が８店舗、閉店が８店舗、海外では新規出店が12店舗、閉店が３店舗あり、合計297店舗（前連結会計年度末比９店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗113店舗、和食店舗９店舗、その他外食３店舗、無人直売所７店舗（合計132店舗）、海外店舗は165店舗であります。

なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年３月20日現在営業が再開できていない店舗は４店舗となっております。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加し、5,760百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、2,375百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、3,384百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は6,841百万円（前年同期比6.3％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,623百万円（同7.3％増）となり、営業利益は235百万円（同40.0％増）、経常利益は365百万円（同63.0％増）となりました。また、特別損失として減損損失70百万円のほか関係会社出資金評価損など合計で188百万円を計上しましたが、法人税等調整額（益）△59百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（同146.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（外食事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、冬限定の人気商品「野菜牛もつ煮らーめん」のほか、若年層向けの「麻辣唐麺」、小松とまとを使用した「トマト冷めん」など10種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。さらに、金沢工業大学との共同プロジェクトで新メニュー「背脂角煮唐麺」を開発し、店舗・期間限定で販売いたしました。そのほか、早朝営業の店舗向けに朝限定メニューを開発、販売するなど、様々な取り組みを行っております。

和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきているほか、能登復興応援メニューとして「蒸し能登かき」を販売しております。そば業態の「八兆庵」では、そばを店内製麺に変更し、また、串焼き業態の「八千屋」では、銘柄鶏である「恵那どり」を使った焼き鳥などの鶏料理を提供するなど、新たな価値の創出に取り組んでおります。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は5,822百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は680百万円（同14.6％増）となりました。

（外販事業）

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するとともに、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は649百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期セグメント損失11百万円）となりました。

（海外事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは159店舗、ベトナムでは３店舗の運営を行っております。

タイでは店舗数の拡大に合わせ、第２セントラルキッチンを稼働いたしました。売上高は堅調に推移しております。また、タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。

ベトナムではさらに店舗数を拡大すべく事業を進めております。

なお、香港につきましては３店舗の運営を行っておりますが、2024年１月31日に公表したとおり、事業の縮小・撤退を進めております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,151百万円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は378百万円（同33.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加して1,577百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、499百万円（前連結会計年度は385百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206百万円、減価償却費194百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、282百万円（前連結会計年度は240百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出234百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は、526百万円（前連結会計年度は669百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110百万円等があったものの、長期借入れによる収入700百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によって表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加して5,760百万円（前連結会計年度末比22.8％増）となりました。これは主に、非連結子会社の解散に伴い関係会社出資金が59百万円減少したものの、現金及び預金が759百万円、有形固定資産が209百万円、投資有価証券が80百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加して2,375百万円（前連結会計年度末比61.7％増）となりました。これは主に、長期借入金が449百万円、未払金が280百万円、短期借入金が139百万円、増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加して3,384百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が100百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、為替換算調整勘定が25百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,623百万円（前連結会計年度は7,107百万円）となり、前連結会計年度に比べ516百万円の増加となりました。売上高は6,841百万円（前連結会計年度は6,435百万円）、営業収入782百万円（前連結会計年度は671百万円）であります。

これは主に、人流回復による経済活動の活発化によって店舗売上が回復したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は235百万円（前連結会計年度は168百万円）となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加となりました。

これは主に、営業収益が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は365百万円（前連結会計年度は224百万円）となり、前連結会計年度に比べ141百万円の増加となりました。

これは主に、営業利益の増加に加え、受取配当金が前連結会計年度に比べ46百万円、持分法による投資利益が16百万円増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（前連結会計年度は65百万円）となり、前連結会計年度に比べ95百万円の増加となりました。

これは主に、関係会社出資金評価損を59百万円計上したものの、経常利益が141百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。