E03202 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより個人消費の緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや、米国の関税政策や地政学リスクの上昇などから世界経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の改善やインバウンド需要の伸長により、外食需要が堅調に推移しています。一方で、食材価格や人件費、運送費用、光熱費などの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、既存地域のエリア外に８番らーめんブランドを展開していくリモデル事業の展開や、新たな飲食店ブランドの開発、展開を進めております。また、８番らーめんを展開することを目的に、2025年４月、カンボジアでのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。
店舗数は、国内では新規出店が１店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が３店舗、閉店が１店舗あり、合計297店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗113店舗、和食店舗10店舗（合計123店舗）、海外店舗は174店舗であります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,846百万円（前年同期比0.0％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,306百万円（同0.3％増）となりました。営業利益は人件費の増加で70百万円（同73.9％減）と前年同期を大きく割り込んだものの、受取配当金と為替差益の増加により経常利益は245百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は150百万円（同47.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、夏季限定商品「冷んやり和だしらーめん」のほか、発売12年目となる「野菜トマトらーめん」や汁なしまぜそば「クリーミートマト唐麺」を期間限定商品としてを販売し、客数増加に努めました。また、石川県を舞台とした作品『ラブライブ！蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ』とのコラボキャンペーンを８番らーめん全店で開催し、好評をいただきました。
和食料理店を展開する和食部門では、今期出店した八兆庵県庁前店がオープン以来、多くのお客様にご利用いただいております。また、市の蔵近江町市場店では、夏季には珍しい「活ずわいがに」の販売を継続し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、外食事業の当中間連結会計期間の営業収益は3,274百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は370百万円（同23.8％減）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドと「八番麺工房」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」を運営しております。また、『ラブライブ！蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ』とのコラボキャンペーンとして、限定版パッケージの常温保存らーめんのセットを販売し、好評をいただきました。
以上の結果、外販事業の当中間連結会計期間の売上高は318百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は３百万円（同15.1％減）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで171店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。
タイでは、景況悪化やカンボジアとの国境紛争による影響が懸念されるものの、店舗数の拡大に加えて、商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。一方で、液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル・ノンハラル商品の製造・販売に取り組んでおります。
ベトナムでは、８番らーめんブランドの認知向上のため、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。
カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。
以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の営業収益は713百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は201百万円（同7.0％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して5,688百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が125百万円減少したものの、売掛金が150百万円、有形固定資産が40百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して1,880百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。これは主に、短期借入金が44百万円減少したものの、買掛金が43百万円、未払費用が14百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加して3,807百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が120百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し883百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、185百万円（前年同期は222百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益245百万円、売上債権の増加157百万円、減価償却費139百万円、持分法による投資利益27百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、199百万円（前年同期は465百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、105百万円（前年同期は161百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出124百万円、配当金の支払い30百万円があったことによるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。