株式会社ヨンキュウ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月以降新型コロナウイルス感染症に対する政府の感染対策が緩和されるなど経済活動に回復の動きがみられたものの、海外の利上げ進行やロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー・食料価格の上昇に加え、歴史的な円安が輸入物価を押し上げ、幅広い品目で値上げラッシュとなり国民生活に影響を与えました。

　当養殖業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり鮮魚の取扱量が伸び悩むとともに物流など諸経費も高騰し、また、一昨年春のハマチ稚魚（モジャコ）の不漁の影響が重なり、経営環境は厳しい状況が続いております。

　こうした状況下、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・カンパチの販売数量が伸び悩んだものの魚価上昇に伴い増収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌は不漁により販売数量が減少し、配合飼料は販売数量がほぼ横ばいでしたが、ともに価格上昇により売上高は増加しました。

　利益面では、子会社におけるウナギ・マグロ事業が順調に業績推移したことなどから各利益は前年実績を上回るものとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は402億34百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は27億74百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は30億89百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億６百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は272億40百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は12億74百万円（前年同期比65.3％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は129億22百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は15億４百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は71百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント損失は20百万円（前連結会計年度はセグメント利益17百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は309億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円（3.4

％）増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形の増加等によるものであります。

　固定資産合計は162億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億80百万円（26.2％）増加いたしました。これは主に三崎水産加工センター（神奈川県三浦市）の新設や㈱西日本養鰻の第三事業所（鹿児島県鹿屋市）建設に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

　この結果、資産合計は472億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億12百万円（10.3％）増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は87億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円（14.5％）増加いたしました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。

　固定負債合計は35億78百万円となりました。

　この結果、負債合計は123億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円（10.2％）増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は349億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億71百万円（10.3％）増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は155億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円（1.6％）増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は25億２百万円（前年同期比23.2％増）となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は24億52百万円（前年同期比30.6％増）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億83百万円（前年同期比79.3％減）となり、これは主に短期借入金の純増額および長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月以降新型コロナウイルス感染症に対する政府の感染対策が緩和されるなど経済活動に回復の動きがみられたものの、海外の利上げ進行やロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー・食料価格の上昇に加え、歴史的な円安が輸入物価を押し上げ、幅広い品目で値上げラッシュとなり国民生活に影響を与えました。

　当養殖業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり鮮魚の取扱量が伸び悩むとともに物流など諸経費も高騰し、また、一昨年春のハマチ稚魚（モジャコ）の不漁の影響が重なり、経営環境は厳しい状況が続いております。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は402億34百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は27億74百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は30億89百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億６百万円（前年同期比15.4％増）であります。

　まず、増収の主たる要因は、「鮮魚の販売事業」では、主力商品であるタイ・カンパチの販売数量が伸び悩んだものの魚価上昇に伴い増収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌は不漁により販売数量が減少し、配合飼料は販売数量がほぼ横ばいでしたが、ともに価格上昇により売上高は増加しました。また、利益面では、子会社におけるウナギ・マグロ事業が順調に業績推移したことなどから各利益は前年実績を上回るものとなりました。

　次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は402億34百万円となり、前連結会計年度に比べ50億22百万円（14.3％）増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は33億61百万円となり、前連結会計年度に比べ３億１百万円（9.9％）費用が増加しております。これは主に売上運賃、電力料等の増加及び貸倒引当金の戻入によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は27億74百万円となり、前連結会計年度に比べ１億86百万円（7.2％）増加しており、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は30億89百万円となり、前連結会計年度に比べ１億93百万円（6.7％）増加しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は23億６百万円となり、前連結会計年度に比べ３億８百万円（15.4％）増加しております。

　次に当社グループの財政状態ですが、当連結会計年度末の資産合計は472億66百万円で前連結会計年度末に比べ44億12百万円（10.3％）増加し、負債合計は123億58百万円で前連結会計年度末に比べ11億40百万円（10.2％）増加し、純資産合計は349億７百万円で前連結会計年度末に比べ32億71百万円（10.3％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

　次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。

　また、短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。