株式会社バローホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長や金融環境の緩和を背景に、緩やかに景気は　回復する一方、歴史的な物価上昇とともに為替相場の円安傾向や国際商品市況の上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましては、相次ぐ物価上昇に伴う実質賃金の低下や家計の生活防衛志向が一層強まる中、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の最終年度を終え、スーパーマーケット事業では、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進め、関西エリアへの新規出店や18店舗で生鮮部門の更なる強化を目的とした改装を行いました。

一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は458万会員、アプリ登録会員は105万会員となりました。また、2023年４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、入会及び利用促進に向けてキャッシュバックやポイントプレゼントなどのキャンペーンを開催するなど、決済多様化への対応をより一層推進した結果、当期末現在の申込受付数は18万口座となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

なお、当期末現在のグループ店舗数は1,348店舗となっております。

連結業績の分析

① 営業収益

営業収益は8,077億95百万円（前年同期比6.3％増）となりました。スーパーマーケット事業における中核の株式会社バローの売上が大きく伸長し、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献しました。ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。また、流通関連事業においては、当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が寄与しました。

② 営業利益

営業総利益は2,344億43百万円（前年同期比6.6％増）となり、販売費及び一般管理費は、水道光熱費が減少したものの、人件費、店舗の新設に伴う賃借料、クレジットカード事業開始に係る販売費やその他管理費の増加により、2,115億99百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

これらの結果、営業利益は228億44百万円（前年同期比13.9％増）となりました。営業収益営業利益率は前年同期比0.2ポイント改善し、2.8％となりました。

③ 経常利益

営業外収益は44億47百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業外費用は16億87百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

これらの結果、経常利益は256億４百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業収益経常利益率は前年同期比0.2ポイント改善し、3.2％となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益10億３百万円（前年同期比4.8％増）及び特別損失53億46百万円（前年同期比19.9％減）の計上により、税金等調整前当期純利益は212億62百万円（前年同期比22.7％増）となりました。また、法人税等の合計は82億37百万円（前年同期比2.3％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は119億45百万円（前年同期比57.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は4,542億17百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は186億14百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

同事業におきましては、４店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計317店舗となりました。中核の株式会社バローでは、2023年10月に大阪府内４店舗目となる「ＳＭバロー堺豊田店」（大阪府堺市南区）、愛知県内60店舗目となる「ＳＭバロー中小田井店」（愛知県名古屋市西区）を新設し、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として、店舗網を拡大しております。

また、福井水産プロセスセンター（福井県鯖江市）の移設、北陸畜産プロセスセンター（富山県南砺市）の増床を行い、黒毛和牛希少部位セットなどの高付加価値商品の製造も行っています。

同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、株式会社バローにおいて、既存店売上高が前年同期比5.6％伸長し、売上総利益率が上昇し、事業全体で増収増益となりました。

なお、2023年10月23日及び2024年３月18日公表の「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲受に関するお知らせ」のとおり、株式会社トーホーの連結子会社である株式会社トーホーストアの食品スーパー事業の５店舗を譲り受け、2025年３月期にＳＭ事業の店舗として新設する予定となっております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,708億70百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は54億44百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

同事業におきましては、17店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数は507店舗（うち調剤取扱178店舗）となりました。

同事業では、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことにより、対策関連商品は大幅な反動減となったものの、外出機会の増加による化粧品部門の回復に加え、都心部の店舗ではインバウンド需要の回復もあって、既存店売上高が前年同期比5.1％伸長しました。また、相次ぐ値上げのなかプライベート・ブランド商品を中心とした価格競争力のある食品や日用品が節約志向を捉えた結果、売上総利益も増加し、人件費などの上昇を吸収して増収増益となりました。

なお、ＳＭ事業同様、株式会社トーホーストアの食品スーパー事業の11店舗を譲り受け、2024年３月期に２店舗（上記新設17店舗に含む）、2025年３月期に９店舗をドラッグストア事業の店舗として開設する予定となっております。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は1,239億95百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は38億44百万円（前年同期比16.8％減）となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）を対象としております。

同事業におきましては、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤にＨＣ５店舗を展開する株式会社ホームセンター・アントを子会社化しました。また、新型コロナウイルス感染症の沈静化後のライフスタイルの変化に対応するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材のプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で3.0％増加しましたが、来店客数が前年同期比で5.1％減少し、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同期比2.2％減少し、減収減益となりました。

店舗につきましては、９店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計168店舗となっております。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は100億72百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は８億42百万円（前年同期11億59百万円）となりました。

同事業におきましては、会員獲得施策としてアクトス既存店3店舗でリニューアル工事を実施してマシンの入替えやジュニアスクールを新設したほか、会員獲得施策として新たに24歳以下の会員区分の導入及び拡大、スイミングスクールの新規開校などによって若年層を中心に会員数が増加した結果、売上高は前年同期比9.8％伸長し、人件費や施設費などの売上原価は増加したものの、売上総利益の改善によって営業損失は縮小しました。

店舗につきましては、２店舗を新設、10店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計176店舗（うちフランチャイズ運営42店舗）となっております。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は163億48百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益は36億64百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業の増収に伴う物流通過高や包装資材、消耗品などの取扱高の増加により売上が伸長しました。また、不採算の物流配送の見直しや当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社への軟包装資材の内製化を進めた結果、販売費や人件費などの上昇を吸収し、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は322億91百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失は５億46百万円（前年同期営業利益は16億35百万円）となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）を対象としております。

同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、ペットシーツやペットフードなど消耗品の売上は堅調に推移し、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門の取扱高も伸長し、増収となりました。一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュバックキャンペーンなどを展開したことに伴う費用の増加がありました。これらの結果、その他の事業全体で営業損失となりました。

なお、ペットショップ事業におきましては、６店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数は124店舗となりました。

当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277億円増加し、4,448億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金81億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産92億75百万円、商品及び製品33億64百万円、建物及び構築物（純額）38億11百万円及び投資有価証券36億34百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ158億91百万円増加し、2,654億79百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金51億58百万円、短期借入金27億52百万円、1年内返済予定の長期借入金23億95百万円、流動負債その他に含まれる未払金及び未払費用39億69百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ118億８百万円増加し、1,793億28百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,640億49百万円となり、自己資本比率は36.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78億39百万円増加し、288億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億19百万円増加し384億49百万円となりました。

これは主に、減損損失が10億86百万円減少及び売上債権の増減額が48億60百万円増加かつ法人税等の支払額が９億53百万円増加したことにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が39億30百万円、未払金及び未払費用の増減額が30億74百万円それぞれ増加かつ棚卸資産の増減額が13億42百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億38百万円増加し、260億55百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が14億64百万円増加及び無形固定資産の取得による支出が５億４百万円減少したことにより資金が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億56百万円及び差入保証金の純増減額が６億31百万円それぞれ増加したことにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ77億70百万円減少し、45億58百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が19億円及び長期借入金の純増減額が75億７百万円それぞれ増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額が20億円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。

③ 販売及び仕入の実績

a. 販売実績

セグメント別営業収益

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益8,077億95百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益228億44百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益256億４百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益119億45百万円（前年同期比57.1％増）となりました。営業収益は29期連続増収で過去最高となりました。営業利益以下の各段階利益も増益となり、過去２番目の高水準となりました。

経営成績に対するセグメント別の影響を測るために、前連結会計年度の営業収益と比較をした場合、増収分（478億18百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業323億79百万円及びドラッグストア事業99億22百万円の増収、ホームセンター事業９億67百万円の減収となりました。スーパーマーケット事業では、中核の株式会社バローにおいて既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同期比5.6％増となったほか、生鮮食品・惣菜の強化を下支えする食品製造業及び卸売業が前年に引き続き伸長いたしました。また、ドラッグストア事業では、プライベート・ブランド商品などの価格競争力のある商品が節約志向を捉え、既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同期比5.1％増加いたしました。一方、ホームセンター事業では、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で減少し、減収となりました。

同様に、前連結会計年度の営業利益と比較をした場合、増益分（27億82百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業52億40百万円及びドラッグストア事業11億26百万円の増益、ホームセンター事業７億75百万円の減益となりました。スーパーマーケット事業では、売上総利益が増加したほか、水道光熱費も減少し、増益となりました。ドラッグストア事業では、売上総利益率の改善もあり、売上総利益が増加し、人件費などの上昇を吸収でき、増益となりました。一方、ホームセンター事業では、原材料の高騰により既存店ベースでの客単価は上昇したものの、来店客数の減少もあり、減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたスポーツクラブ事業では、新規の会員区分の導入もあり若年層を中心に会員数が増加した結果、営業損失は縮小しました。経済社会活動の正常化が進む中で、同事業の収益の早期適正化が継続的かつ重要な課題と捉えております。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ277億円増加し、4,448億７百万円となりました。これは主に、流動資産等の営業活動に係る資産の増加によるものです。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ42億68百万円増加し、1,230億49百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,640億49百万円となり、自己資本比率は36.9％に上昇しております。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.7倍となりました。

経営効率につきましては、ＲＯＡが前期の5.6％から5.9％へ、ＲＯＥが前期の5.0％から7.5％へ上昇しております。ＲＯＡの上昇は、営業収益経常利益率が前期の3.0％から3.2％へ上昇したこと、ＲＯＥの上昇は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、営業収益親会社株主に帰属する当期純利益率が前期の1.0％から1.5％へ上昇したことによるものです。なお当社グループは、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を採用しておりますが、ＲＯＩＣも前期の3.7％から4.7％へ上昇しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は288億13百万円となりました。

キャッシュ・フローの創出及び資金使途については、中期３ヵ年経営計画期間（３ヵ年累計）の実績は、営業活動によるキャッシュ・フローの創出は990億円、Ｍ＆Ａを除く設備投資額は840億円、資金使途は新店投資45%、既存店投資48%、ＤＸ関連を含むその他の投資７%の構成となりました。また、株主還元については、中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたる当期の配当性向は29.1%となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは384億49百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは260億55百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは123億93百万円となりました。設備投資額は前期を上回る167億20百万円となり、資金使途は支払ベースの構成比において変化が見られ、既存店投資の構成比が約50％となり新店投資の構成比約36％を上回りました。

なお、当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金（商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用）及び設備投資（新店投資、既存店の改装費用等）であり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入や社債等による資金調達を行うこととしております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い、当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため、取引金融機関と総額730億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。