E03207 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和されて以降、経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費が持ち直した結果、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、エネルギー・資材価格の高止まりが続いており、先行き不透明な状況にあります。当社グループの事業領域におきましても、これらの影響により幅広い品目で値上げが続いた結果、消費者の節約志向、低価格志向が高まっており、また人件費や物流費などのコストも上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では関西エリアへの新規出店や生鮮部門の更なる強化を目的とした改装により売上は高い伸びを見せるとともに、対面販売を強化した鮮魚部門における商品の販売拡大も進めました。ドラッグストア事業ではヘルス＆ビューティー部門及び調剤部門を強化するとともに、より便利なサービスを提供することを目的とした、自転車による処方薬を即時宅配する取り組みを開始しました。
また、地域社会の課題解決に向けた取り組みの一環として、名古屋市との間で「災害時における応急活動の協力に関する協定書」（上下水道局）及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」（経済局）の２件の協定を2023年10月に締結いたしました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当第３四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は449万人、アプリ登録会員は98万人となりました。また、当第３四半期に自社クレジットカード「Lu Vit クレジットカード」への入会及び利用促進に向けて、キャッシュバックやポイントプレゼントなどのキャンペーンを開催しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,343店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は6,105億75百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。スーパーマーケット事業では、新規出店による売上高の増加や株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比5.0％伸長したほか、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比5.1％伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,758億６百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費が減少したものの、店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、1,574億44百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は183億62百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。営業収益営業利益率は前年同四半期比0.1ポイント改善し、3.0％となりました。
③経常利益
営業外収益は33億80百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、営業外費用は11億55百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
これらの結果、経常利益は205億87百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比0.2ポイント改善し、3.4％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益７億97百万円（前年同四半期比61.6％増）及び特別損失12億71百万円（前年同四半期比79.1％増）の計上により、税金等調整前四半期純利益は201億13百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、法人税等の合計は76億85百万円（前年同四半期比16.4％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は12億38百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億88百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,440億８百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は145億55百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。
同事業におきましては、４店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計318店舗となりました。中核の株式会社バローでは、2023年10月に大阪府内４店舗目となる「ＳＭバロー堺豊田店」（大阪府堺市南区）、愛知県内60店舗目となる「ＳＭバロー中小田井店」（愛知県名古屋市西区）を新設しました。
同事業では、生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、株式会社バローにおいて、既存店売上高が前年同四半期比5.0％伸長し、売上総利益率が上昇し、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,293億７百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は40億27百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
同事業におきましては10店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は502店舗（うち調剤取扱170店舗）となりました。
同事業では、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、マスクなどの関連商品の売上は減少したものの、インフルエンザ感染者の増加による関連商品や外出機会の増加によるメイクコスメなどの需要が大きく増加しました。また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの食品や日用品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を推進して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四半期比5.1％伸長するとともに、売上総利益率も上昇し、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は935億39百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は28億47百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業におきましては、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤にＨＣ５店舗を展開する株式会社ホームセンター・アントを子会社化しました。また、新型コロナウイルス感染症の沈静化後のライフスタイルの変化に対応するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向が高まり、巣ごもり需要が落ち込んだことから、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比1.5％減少し、減収となりました。
なお、店舗につきましては、子会社化した株式会社ホームセンター・アントの５店舗を含む８店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計167店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は74億１百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は５億53百万円（前年同四半期７億23百万円）となりました。
同事業におきましては、人件費や広告宣伝費などの売上原価は増加したものの、会員獲得施策としてナイト会員の土日祝利用拡大やスイミングスクール、運動能力向上塾の新規開校などにより、若年層を中心に会員数が増加した結果、増収となり、営業損失は縮小しました。
店舗につきましては、２店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計178店舗（うちフランチャイズ運営43店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は125億99百万円（前年同四半期比50.3％増）、営業利益は30億50百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業の売上伸長に伴い、物流通過高、包装資材などの売上が伸び、また当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が売上、利益に寄与し、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は237億18百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業損失は１億25百万円（前年同四半期は営業利益14億10百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、生体の販売不振が継続しているものの、ペットシーツやペットフードなど消耗品の売上は堅調に推移し、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門の取扱高も伸長し、増収となりました。一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュバックキャンペーンなどを展開したことに伴う費用の増加がありました。これらの結果、その他の事業全体で営業損失となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、６店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は124店舗となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414億23百万円増加し、4,585億30百万円となりました。これは主に、流動資産の貸倒引当金が３億39百万円増加したものの、現金及び預金133億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産119億15百万円、商品及び製品88億68百万円及び有形固定資産67億40百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ313億58百万円増加し、2,809億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金177億38百万円、コマーシャル・ペーパー40億円、流動負債その他に含まれる未払金36億35百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ100億64百万円増加し、1,775億85百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,621億92百万円となり、自己資本比率は35.4％となりました。