株式会社ミスミグループ本社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響を受け、中国では期初のロックダウンや下期における感染再拡大などにより経済活動が停滞し、需要低迷の状況が継続しました。その他の海外地域ではインフレ等の影響を受け、下期にかけて需要が次第に減速しましたが、欧米は成長を維持できました。一方、日本においては、中国不振の影響や工場稼働率低迷などにより、自動車関連需要を中心に総じて低調に推移しました。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。

これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、顧客の需要を的確に捉えることに尽力しましたが、期初中国におけるロックダウンや下期にかけてグローバルで設備投資需要低迷の影響を強く受けました。

この結果、需要減速の影響を受けましたが、為替効果もあったため、連結売上高は373,151百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、売上数量減および新基幹システム導入に関わる費用の増加により、営業利益は46,615百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は47,838百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34,282百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

ＦＡ事業は、欧州や米州において成長が継続したものの、中国や日本の需要が低迷し、売上高は121,932百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は21,384百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

金型部品事業は、グローバルで自動車関連設備投資の後ろ倒しや工場稼働の低下により、中国やアジアを中心に低調に推移し、売上高は79,125百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は8,723百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。欧州や米州は堅調なEV関連の需要がけん引し、引き続き成長しましたが、中国や日本は工場稼働率低下等の影響が大きく、売上高は172,093百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は16,506百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて5,197百万円増加し、106,640百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、31,447百万円の純収入となりました（前年同期は55,391百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が46,533百万円、減価償却費が16,587百万円、売上債権の減少額が1,306百万円、棚卸資産の増加額が13,693百万円、仕入債務の増加額が619百万円、法人税等の支払額が17,586百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、19,033百万円の純支出となりました（前年同期は22,761百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が13,625百万円、定期預金の預入による支出が19,646百万円、定期預金の払戻しによる収入が14,229百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,169百万円の純支出となりました（前年同期は9,609百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が9,244百万円であります。

  ③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

　b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

　c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

　d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を

     省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (財政状態)

  (資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,068百万円（8.9％）増加し、378,458百万円となりました。流動資産は29,499百万円（11.7％）増加し、282,623百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,663百万円（9.8％）増加、商品及び製品が12,157百万円（24.0％）増加したことによるものであります。固定資産は1,568百万円（1.7％）増加し、95,835百万円となりました。このうち有形固定資産は1,884百万円（4.1％）増加し、48,405百万円となりましたが、これは主に建設仮勘定が1,829百万円（57.0％）増加したことによるものであります。また、無形固定資産は698百万円（△2.0％）減少し、35,021百万円となり、投資その他の資産は382百万円（3.2％）増加し、12,408百万円となりました。

  (負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,196百万円（△4.7％）減少し、64,234百万円となりました。このうち流動負債は3,468百万円（△6.6％）減少し、48,942百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が2,877百万円（△40.2％）減少したことによるものであります。また、固定負債は272百万円（1.8％）増加し、15,291百万円となりましたが、これは主に、退職給付に係る負債が152百万円（2.2％）増加したことによるものであります。

これらの結果、流動比率は5.8倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

  (純資産)

純資産合計は前連結会計年度末と比べ34,264百万円（12.2％）増加し、314,224百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が25,037百万円（11.4％）増加したことにより、株主資本が25,581百万円（9.9％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が8,479百万円増加したことであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.8％から82.3％となりました。

   (経営成績)

  (売上高)

当連結会計年度の売上高は、373,151百万円、前年同期比で6,991百万円（1.9％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

  (売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、202,073百万円、前年同期比で2,776百万円（1.4％）増加しました。売上総利益は、171,078百万円、前年同期比で4,214百万円（2.5％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、124,463百万円、前年同期比で9,810百万円（8.6％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の31.3％から33.4％となりました。これらの結果、営業利益は46,615百万円、前年同期比で5,595百万円（△10.7％）の減益となりました。営業利益率は前期の14.3％から12.5％となりました。

  (営業外損益、特別損益)

営業外損益の純額は1,223百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、47,838百万円、前年同期比で4,661百万円（△8.9％）の減益となり、経常利益率は前期の14.3％から12.8％となりました。また、特別損益の純額は、1,305百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、46,533百万円、前年同期比で4,598百万円（△9.0％）の減益となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、34,282百万円、前年同期比で3,274百万円（△8.7％）の減益となり、売上高純利益率は前期の10.3％から9.2％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の132.15円に対して120.53円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、全て自己資金による充当を基本としております。

また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。

(a) 棚卸資産の評価
　棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(b) 繰延税金資産
　繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(c) 固定資産の減損
　当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 退職給付費用及び債務
　当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。