E02770 Japan GAAP
前期
3,731.5億 円
前期比
98.5%
株価
2,819.5 (07/12)
発行済株式数
284,909,997
EPS(実績)
98.81 円
PER(実績)
28.53 倍
前期
938.1万 円
前期比
91.0%
平均年齢（勤続年数)
39.8歳（6.3年)
従業員数
605人（連結:11,039人)
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社51社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次の通りであります。
２ 本状況は、2024年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
当連結会計年度における世界経済は、製造業を中心にグローバルで設備投資需要が低迷し、厳しい状況が続きました。中国においては、不透明な経済状況により需要が総じて低調に推移し、日本やアジアも一部の地域を除いて、需要低迷が継続しましたが、期末にかけて緩やかな回復基調が見られました。一方、欧米では、地政学リスクなど景気後退の影響を受け、下期より減速感が現れました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。
これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網をさらに強化すべく、基幹システム刷新は最大拠点の日本に導入が完了しました。同時に、新商品、新サービス開発を含む新事業政策の加速を継続した一方で、グローバルで設備投資需要低迷の影響を受け、売上・利益ともに前年比減少になりました。
この結果、連結売上高は367,649百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面につきましては、売上数量減、事業モデル革新に向けた新基幹システム導入に関わる費用増加等の影響により、営業利益は38,365百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は41,265百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,152百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
ＦＡ事業は、日本においては前年並みの水準を維持できましたが、中国を中心に海外地域では低調に推移し、売上高は118,219百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は15,097百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
金型部品事業は、総じて全地域で軟調だったものの、アジア・欧州を中心に自動車関連需要を獲得し、為替効果もあり増収増益となりました。売上高は79,932百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は9,139百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。日本はほぼ前年横ばいとなりましたが、海外地域では中国とアジアが顧客工場の稼働低迷影響を受け、低調に推移しました。売上高は169,497百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14,128百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて26,736百万円増加し、133,376百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、54,567百万円の純収入となりました（前年同期は31,447百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が39,219百万円、減価償却費が17,564百万円、売上債権の減少額が4,288百万円、棚卸資産の減少額が3,637百万円、仕入債務の減少額が1,866百万円、法人税等の支払額が11,564百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,995百万円の純支出となりました（前年同期は19,033百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が17,976百万円、定期預金の預入による支出が18,392百万円、定期預金の払戻による収入が16,909百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,968百万円の純支出となりました（前年同期は11,169百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が10,095百万円、配当金の支払額が7,058百万円であります。
当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を
省略しております。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ35,058百万円（9.3％）増加し、413,517百万円となりました。流動資産は30,758百万円（10.9％）増加し、313,381百万円となりました。これは主に現金及び預金が29,289百万円（24.5％）増加、商品及び製品が1,518百万円（2.4％）増加したことによるものであります。固定資産は4,300百万円（4.5％）増加し、100,136百万円となりました。このうち有形固定資産は2,636百万円（5.4％）増加し、51,042百万円となりましたが、これは主に建設仮勘定が3,472百万円（68.9％）増加したことによるものであります。また、無形固定資産は1,087百万円（3.1％）増加し、36,109百万円となり、投資その他の資産は576百万円（4.6％）増加し、12,984百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,603百万円（2.5％）増加し、65,837百万円となりました。このうち流動負債は987百万円（2.0％）増加し、49,929百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が1,514百万円（35.4％）増加したことによるものであります。また、固定負債は616百万円（4.0％）増加し、15,908百万円となりましたが、これは主に、退職給付に係る負債が411百万円（5.9％）増加したことによるものであります。
これらの結果、流動比率は6.3倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末と比べ33,455百万円（10.6％）増加し、347,679百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が12,235百万円（4.3％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が20,993百万円（76.1％）増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の82.3％から83.3％となりました。
(経営成績)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、367,649百万円、前年同期比で5,502百万円（△1.5％）の減収となりました。これは、金型部品事業セグメントは自動車関連需要の獲得等により増収となったものの、ＦＡ事業、ＶＯＮＡ事業の各セグメントにおいて前年同期比で減収となったことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、200,272百万円、前年同期比で1,800百万円（△0.9％）減少しました。売上総利益は、167,377百万円、前年同期比で3,701百万円（△2.2％）の減益となりました。販売費及び一般管理費は、129,011百万円、前年同期比で4,548百万円（3.7％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の33.4％から35.1％となりました。これらの結果、営業利益は38,365百万円、前年同期比で8,249百万円（△17.7％）の減益となりました。営業利益率は前期の12.5％から10.4％となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外損益の純額は2,899百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、41,265百万円、前年同期比で6,573百万円（△13.7％）の減益となり、経常利益率は前期の12.8％から11.2％となりました。また、特別損益の純額は、2,045百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、39,219百万円、前年同期比で7,313百万円（△15.7％）の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、28,152百万円、前年同期比で6,130百万円（△17.9％）の減益となり、売上高純利益率は前期の9.2％から7.7％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の120.53円に対して99.75円となりました。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金につきましては、全て自己資金により充当をしております。キャッシュ・アロケーションにつきましては、地政学リスク・経済危機等のBCP対応時にも、顧客供給責任を果たすべく、必要な手元資金を半年分の事業活動資金約1,000億円と定め、将来キャッシュフローは、オーガニック・インオーガニック成長へ再投資を行います。残額につきましては、成長投資と株主還元への機動的なアロケーション枠として、状況に応じた資金配分を実施してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。
(a) 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(b) 繰延税金資産
繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。