売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02770 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、不安定な為替相場など先行き不透明な状況が継続しました。これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働低迷の影響を受けました。一方、中国・アジアを中心に、通信関連や電子・電機関連等需要は堅調に推移しました。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。

この結果、連結売上高は205,814百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益面につきましては、独自施策による数量増等の改善効果はあるものの、持続的成長に向けた施策に関わる支出の継続、為替影響および7月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響により、営業利益は19,618百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は20,397百万円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13,997百万円(前年同期比23.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①FA事業

FA事業は、日本の設備投資需要が低調に推移も、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得で海外地域が総じて堅調に推移、また、7月からFictiv Inc.の業績を連結対象としたことから、売上高は72,743百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は、M&A関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、8,133百万円(前年同期比29.7%減)となりました。

 

②金型部品事業

金型部品事業は、中国・アジアの成長が、自動車関連の需要低迷で弱含むその他地域をカバーするも、売上高は前年同期に届かず42,573百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は4,177百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

 

③VONA事業

VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、MRO(消耗品)等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。中国・アジアを中心に堅調に推移し、売上高は90,498百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は7,307百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

 

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6,181百万円(+1.5%)増加し、425,756百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得に伴う現金及び預金の減少により流動資産が45,265百万円(△14.2%)減少したこと、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産が50,771百万円(+152.5%)増加したことによるものです。

(負債)

総負債は、前連結会計年度末と比べ1,118百万円(+1.7%)増加し、68,629百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金の減少により流動負債が784百万円(+1.5%)増加したこと、固定負債が333百万円(+2.1%)増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ5,062百万円(+1.4%)増加し、357,127百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、利益剰余金が増加したため株主資本が1,321百万円(+0.4%)増加したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が3,851百万円(+8.6%)増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2%から83.3%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ33,053百万円減少し、95,205百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,528百万円の純収入となりました(前年同期は31,362百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が19,892百万円、減価償却費が8,371百万円、賞与引当金の減少額が1,065百万円、売上債権の増加額が2,734百万円、未払金の減少額が2,204百万円、法人税等の支払額が5,364百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、34,340百万円の純支出となりました(前年同期は20,639百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が6,443百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が5,501百万円、定期預金の払戻による収入が26,257百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,684百万円の純支出となりました(前年同期は22,808百万円の純支出)。この主な内訳は、取得した子会社の借入金の返済による支出が3,322百万円、自己株式の取得による支出が6,896百万円、配当金の支払額が6,422百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,641百万円であります。

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。