MRKホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益を「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の前期比及び前期の諸数値につきましては、表示方法の変更の内容を反映させております。

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、商品・サービスの拡充を推進しております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、３年ぶりに政府による行動制限が緩和されるなど、一部では持ち直しの動きも見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安などが重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況のもと、推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは継続的な新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、お客様及び従業員へ安心・安全な空間の提供に努めてまいりました。

婦人下着及びその関連事業においては、2023年２月に主力の補整下着の基幹シリーズより新商品を発売し好評を得たほか、新商品や限定商品を多数投入いたしました。また、オリジナルサプリメントや、オーソティクス（オーダーメイドインソール）及び専用シューズ、ならびにオンラインショップ専用補整ランジェリー等が順調に推移した結果、前期に比べ増収増益となりました。

また、婚礼・宴会関連事業においては、政府による行動制限の緩和により、企業の法人宴会の再開が進んだ他、様々なイベントを開催するなど、顧客ニーズに沿った会場利用の多様化に対応し、法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。

さらに、その他（主に美容関連事業）においては、若手スタイリストの育成が順調に進むなど、着実に収益基盤の強化が進んだ結果、前期に比べ増収増益となりました。

一方、マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数が過去最少となるなど、引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高195億41百万円（前期比3.8％増）、営業利益８億３百万円（前期比18.2％増）、経常利益８億54百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円（前期比21.4％増）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 ［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当連結会計年度において、テレビCMやウェブプロモーションによる新規集客の好調な推移に加え、体型変化に応じて割引サービスを提供する「Body Make Challenge」を期間限定で開催し、２万５千人を超えるお客様に参加いただくなど、店舗への来店施策を推進した結果、新規来店予約数及び店頭売上の顧客単価が好調に推移いたしました。

また、主力の補整下着においては、基幹商品シリーズにて新商品「カーヴィシャス カレス」を発売した他、新商品や限定商品を多数投入し、いずれも好評を得ました。

さらに、「MARUKO ASSE（マルコ アッセ）」（オーダーメイドインソール及び専用シューズ）において、既存顧客からのご紹介を中心に新たな顧客（男性を含む）への拡大が進んだ他、オリジナルサプリメント「M.B.M.S（マルコ ビューティー メイク サプリメント）」が堅調に推移するなど、主力事業として、より一層の強固な収益基盤の構築を推進いたしました。

以上の結果、売上高は173億54百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は10億65百万円（前期比8.3％増）となりました。

 ［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨販売が主要事業であります。

当連結会計年度において、国内出生数が過去最少となるなど、厳しい経営環境のもと推移いたしました。

そのような環境のもと、在庫の適正化や商品戦略の見直しを行ったほか、新たな収益事業の創出など、次期以降の中長期的な成長に向けた改革に取り組みました。

以上の結果、売上高は11億93百万円（前期比11.9％減）、セグメント損失は１億10百万円（前期は70百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当連結会計年度において、政府による行動制限の緩和に伴い、婚礼・宴会の予約と施行において着実に復調の兆しが見られました。

また、イベントや法人宴会など法人向け営業を強化し、着実に収益改善が進みました。

以上の結果、売上高は４億７百万円（前期比59.5％増）、セグメント損失は１億57百万円（前期は２億10百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当連結会計年度において、コロナ禍の影響も落ち着きを見せ始めたことから、美容関連事業においては、安定的な顧客基盤と新規顧客の増加による施術売上が堅調に推移した他、物販売上が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は６億48百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は10百万円（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、27億32百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は２億64百万円（前年同期は１億１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億48百万円、仕入債務の増加２億44百万円及び棚卸資産の減少１億47百万円等による資金の増加、売上債権の増加18億16百万円及び法人税等の支払額１億63百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は22億29百万円（前年同期は12億91百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入80億円及び貸付金の回収による収入43億50百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出110億円、貸付けによる支出30億円及び有形固定資産の取得による支出４億68百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は２億39百万円（前年同期は７億82百万円の減少）となりました。これは主に、株主優待費用による支出１億12百万円及び配当金の支払額１億円等による資金の減少によるものであります。

（３）生産、受注及び販売実績

ａ.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　」に記載しております。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は195億41百万円（前年同期比７億11百万円増）となりました。

セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が173億54百万円、マタニティ及びベビー関連事業が11億93百万円、婚礼・宴会関連事業が４億７百万円、その他の売上が６億48百万円となりました。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は47億４百万円（前年同期比２億16百万円増）となり、対売上高売上原価率は24.1％（前年同期は23.8％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は140億32百万円（前年同期比３億70百万円増）となり、対売上高販管費比率は71.8％（前年同期は72.6％）となりました。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は８億３百万円（前年同期比１億24百万円増）となり、対売上高営業利益率は4.1％（前年同期は3.6％）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は１億75百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

また、営業外費用は１億24百万円（前年同期比９百万円増）となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は８億54百万円（前年同期比１億23百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.4％（前年同期は3.9％）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は受取補償金等により37百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

また、特別損失は減損損失等により44百万円（前年同期比１億90百万円減）となりました。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は８億48百万円（前年同期は５億13百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は５億14百万円（前年同期は４億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、対売上高当期純利益率は2.6％（前年同期は2.2％）となりました。

（３）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は123億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加いたしました。これは主に、関係会社短期貸付金の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、短期貸付金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は57億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、繰延税金資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は32億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加、未払法人税等の増加の結果によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は５億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、リース債務の増加及び資産除去債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億56百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。