株式会社サックスバーホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波が到来し、社会活動に少なからず影響が見られたものの、行動制限が行なわれることなく、社会・経済活動の正常化が徐々に進み、景気回復の傾向が次第に鮮明になってまいりました。一方、ウクライナ情勢に端を発した原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇が急速に進み、景気の先行きは不透明なまま、推移しました。

流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波のマイナス影響が見られ、さらに、物価上昇による消費マインドの低下も懸念されましたが、行動制限の解除による旅行や帰省、出張、外出、外食、各種イベント等の復活、水際対策の緩和による11月以降の訪日外国人の急増など、社会生活の正常化の進行に伴い、消費活動も次第に活発になり、コロナ禍以前の水準に近づいてまいりました。

このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は47,236百万円(前期比28.4％増)となり、大幅な増収となりました。これは、前期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、行動制限等の影響を強く受けて売上高が低調に推移したためであります。利益面では、売上高の大幅な増加とともに商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減等に努め、営業利益は2,484百万円(前期は営業損失903百万円)、経常利益は2,666百万円(前期は経常損失776百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,291百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)を計上することができました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、「復活そして進化」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。「収益力の回復」として、リアル店舗では個人消費が徐々に持ち直しつつも、売上高がコロナ禍以前の水準には戻らない前提の下で、PB(プライベートブランド)商品の開発に注力して売上を拡大するとともに、仕入条件改善に努めて、商品粗利益率の向上を図りました。さらに、諸経費の見直しによる削減、節減に努めるとともに、不採算店の退店、増床改装、同一施設内での複数店舗の集約化を推し進め、店舗収益の大幅な改善を図りました。また、ECは、PB、NPB(ナショナルプライベートブランド)商品の増強、自社サイトを中心に新カテゴリーや新しいキャラクターとのコラボ商品の導入等により売上伸長を図るとともに、ECモールサイトの広告宣伝費等の経費を抜本的に見直して収益の向上を図りました。

「OMO施策の強化」としては、リアル店舗(offline)とネット(online)をシームレスに結合してお客様の利便性の向上を図りました。PB、NPB商品、キャラクターとのコラボ商品等の新作をアプリで発信するとともに、リアル店舗の店頭でも同一イメージでお客様に訴求する販促活動に注力してまいりました。中でもPB商品の「カバン屋だから実現したコスパ最強のHIGI(秘技)シリーズ」や人気キャラクター「ちいかわ」、「ドラえもん」、「ムーミン」等と「SALON de RUBAN」、「kissora」、「Ficce Brave」等のPBとのコラボ商品はリアル店舗、ECともに大変な好評を博し、大きな集客効果を得ることができました。また、自社ECサイトでの購入商品をリアル店舗で受取りや決済ができるサービスを2023年３月から一部店舗を除くほぼ全店舗で開始しました。

「持続可能社会実現のための施策」としてはPB商品におけるリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供、障がい者の働く施設からの材料調達等を行なってまいりました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の導入・拡大に努めました。さらに、包装資材のエコ化と簡素化にも取り組みました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応として、気候変動が鞄・雑貨類の小売事業に及ぼすリスクと機会の検討を行ないました。

店舗につきましては、2022年10月３日付でメンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売を行なう株式会社ギアーズジャムの全株式を取得したことにより同社の21店舗が当社グループに加わりました。出店は、大型商業施設を中心に14店舗となり、地域別内訳は、北海道・東北地区１店舗、関東地区４店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区１店舗、九州地区４店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」、「DOUX SAC’S」、「Sacs de Bijoux」、「Amatone Accesso’rio」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR’sJAM」を出店いたしました。一方、不採算店の積極的な退店に加えて同一施設内での複数店舗の集約化を17施設で実施したため、退店は53店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は605店舗となりました。

品種別の売上の状況は、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等やインバウンド需要が大幅に増加したため、前期比172.0％増となりました。メンズバッグはリモートワークの減少等によりビジネス需要が回復して前期比33.8％増となりました。PB及びNPBは、商品開発に注力し、取扱いアイテムや展開店舗を増やしたため、前期比42.4％増と大きく伸長しました。カジュアルバッグは、PB商品の売上伸長の影響を受けて前期比9.0％増に止まりました。ハンドバッグは単価が下落し、前期比14.7％増と伸び悩みました。雑貨は、単価が上昇したものの、販売点数が減少し、前期比6.0％増に止まりました。財布は、販売点数、単価ともにほぼ前期並みとなり、前期比0.6％増となりました。インポートバッグは円安により仕入を抑制したため、前期比3.1％減となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として別集計することとし、それぞれの前期比については第１四半期連結会計期間における集計方法を基準として算出しております。

これらの結果、当事業部門の売上高は44,697百万円(前期比25.4％増)と大幅な増収となりました。

売上総利益率は、前期比1.2ポイント改善して49.5％となりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、トラベルバッグの売上構成比が高まったことと、利益率の低いインポートバッグの売上構成比が低下したこと、さらに、各品種において利益率の改善が進んだこと等によるものであります。

なお、株式会社ギアーズジャムにつきましては、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１日以降の損益計算書を連結しております。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、前期と比較して、旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、また、全国旅行支援の効果やインバウンド需要の回復もあり、主力のキャリーケースの売上が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は3,201百万円(前期比128.2％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、20,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21百万円減少した一方で、商品及び製品が855百万円増加、受取手形及び売掛金が650百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円減少し、19,067百万円となりました。これは主に、有形固定資産が230百万円増加、無形固定資産が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が366百万円減少、敷金及び保証金が330百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円増加し、39,142百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、9,302百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が1,300百万円増加、支払手形及び買掛金が528百万円増加、未払法人税等が504百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、3,921百万円となりました。これは主に、資産除去債務が607百万円増加、長期借入金が200百万円増加した一方で、社債が１年内償還予定の社債への振替により1,500百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、13,223百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、25,918百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,291百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、2,406百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,748百万円収入が増加し、3,461百万円のプラスとなりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額2,349百万円、仕入債務の増加額387百万円であります。

一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額790百万円、売上債権の増加額575百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて93百万円支出が増加し、484百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、定期預金の払戻による収入59百万円であります。

一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資366百万円、有形固定資産の除却による支出148百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,985百万円支出が増加し、2,987百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入200百万円であります。

一方、主な支出要因は、短期借入金の純減額2,000百万円、配当金の支払額436百万円であります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。

ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

ｂ.品種別販売実績

(注) １　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。

２　前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を当期より新たな品種として別集計しております。

ｃ.商品仕入実績

(注) 前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を当期より新たな品種として別集計しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比28.4％増の47,236百万円となりました。

<小売事業等>

小売事業等の売上高は、前期比25.4％増の44,697百万円となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波が到来しましたが、行動制限が行なわれることなく、旅行、帰省、出張、外食、各種イベント等が徐々に復活し、また、水際対策の緩和により11月以降の訪日外国人が急増するなど、人流が増加し、消費活動も次第に活発になってまいりました。店舗につきましては、2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの全株式を取得したことにより同社の21店舗が当社グループに加わりました。出店条件等を慎重に検討しつつ、14店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の積極的な退店や同一商業施設内の複数店舗の集約化を17施設で実施したため、53店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より18店舗減少して605店舗となりました。

原材料や資源価格の高騰、円安等により商品価格が上昇し、単価は14.0％上昇しましたが、消費の回復に伴い、販売点数も9.9％増となりました。品種別に見ますと、メンズ・トラベルバッグは、売上高が56.7％増となりました。メンズバッグは、リモートワーク減少の影響や株式会社ギアーズジャムの売上貢献等により販売点数が35.6％増となり、単価は1.5％下落したものの、売上高は33.8％増となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、旅行や出張が大幅に増加し、訪日外国人の需要も急増したため、期後半に売上が急伸し、販売点数が120.2％増、単価は大型キャリーケースの売上構成比率が高まったともあり23.4％上昇し、売上高は172.0％増となりました。PB及びNPBは、価格を極力抑えながら商品開発に注力し、取扱いアイテムや展開店舗を増やして売上を拡大するとともに、PB及びNPBのキャリーケース類の需要も大きく伸びたため、単価は6.4％の上昇に止まったものの、販売点数が33.6％増加し、売上高は42.4％増となりました。財布・雑貨類は、売上高が2.0％増に止まりました。財布は、単価が1.6％上昇、販売点数が1.1％減とそれぞれほぼ前期並みとなり、売上高が0.6％増となりました。雑貨はアクセサリー以外の服飾雑貨のアイテムを拡充し、単価の低いアクセサリーの取扱い店舗が減少したため、単価が9.8％上昇しましたが、販売点数が3.5％減となり、売上高は6.0％増となりました。インポートバッグは、円安の影響により単価が5.8％上昇しましたが、販売点数が8.5％減となり、売上高が3.1％減となりました。カジュアルバッグは、PB商品の売上伸長の影響を受けて販売点数が0.3％減少し、単価は9.3％上昇したものの、売上高が9.0％増に止まりました。ハンドバッグは、低価格帯の売上が伸長したため、販売点数が19.2％増加したものの、単価が3.8％下落し、売上高は14.7％増と伸び悩みました。

なお、第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として別集計することとし、それぞれの前期比については第１四半期連結会計期間における集計方法を基準として算出しております。

また、前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。

<製造・卸売事業>

社会活動の正常化に伴い旅行や帰省、出張が徐々に回復し、さらに水際対策の緩和により11月以降の訪日外国人が急増したため、期後半には主力となるキャリーケースの売上高が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は3,201百万円(前期比128.2％増)となりました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの連結会計年度における営業利益は2,484百万円(前期は営業損失903百万円)となりました。

売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上の大幅な伸長、価格改定に伴う在庫品の値上げ、仕入条件交渉による値入率の改善等により、前期比1.2ポイント改善し、49.5％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期並みの粗利益率を維持し、当社グループとしては前期比1.0ポイント改善し、49.2％となりました。

一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と不採算店等53店舗の退店による諸経費の削減効果等により前期比6.7ポイント低下して43.9％となりました。

売上高の伸長、売上総利益率が改善、販売費及び一般管理費率の大幅な低下により、営業利益は2,484百万円となりました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの連結会計年度における経常利益は、2,666百万円(前期は経常損失776百万円)となりました。これは、営業利益2,484百万円の計上に伴うものであります。なお、営業外収益として受取保険金76百万円を計上しております。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,291百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。

自己資本利益率は5.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2023年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。