株式会社サックスバーホールディングス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。さらに、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは不透明なまま推移しました。

流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られたものの、相次ぐ生活必需品の値上げを始めとする急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、先行きの不安等から消費者の生活防衛意識がますます高まり、予断を許さない状況が続きました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は37,983百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は2,615百万円(前年同期比88.5％増)、経常利益は2,677百万円(前年同期比78.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,698百万円(前年同期比92.8％増)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、12店舗の新規出店を行なうとともに、16店舗の退店を行ない、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は601店舗となりました。 
　売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の希薄化、2022年10月に100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの24店舗の貢献、インバウンド売上の伸長等により、当事業部門の売上高は34,969百万円(前年同期比11.9％増)となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、ビジネス需要の回復等により前年同期比21.2％増となり、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の拡大により、前年同期比47.1％増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)はキャリーケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズカテゴリーも商品の拡充、取扱いの強化により売上が伸長し、前年同期比29.1％増となりました。カジュアルバッグは前年同期比4.6％増と伸び悩みました。ハンドバッグは低価格帯の商品の売上が低下し、前年同期比11.7％減となりました。雑貨は、傘の取組みを強化しましたが、防寒具やアクセサリーが低調に推移したため前年同期比6.8％減となりました。財布は販売点数の減少により前年同期比3.8％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを縮小したため、前年同期比25.7％減となりました。

売上総利益率は、当第３四半期連結会計期間においては、利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長や価格改定に伴う在庫品の値上げの効果等により、前年同期比0.6ポイント改善して50.3％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加及び経費節減等により、前年同期比1.6ポイント減少して43.9％となりました。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要の拡大が続き、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。
  この結果、当事業部門の売上高は3,686百万円(前年同期比63.4％増)となりました。

(2)  財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、39,354百万円となりました。これは主に、有形固定資産が122百万円減少、繰延税金資産が315百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が475百万円増加、商品及び製品が411百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて846百万円減少し、12,377百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,303百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円減少、１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加し、26,976百万円となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,698百万円の計上等によるものであります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増の68.5％となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。