東邦電気工業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期経営計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は35,109百万円（前連結会計年度比103.2％）、売上高につきましては、37,920百万円（前連結会計年度比110.9％）となりました。
　当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,370百万円（前連結会計年度比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円（前連結会計年度比113.7％）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は35,109百万円(前連結会計年度比103.2%)、売上高につきましては、37,657百万円（前連結会計年度比111.1%）となり、営業利益は1,082百万円（前連結会計年度比103.2%）となりました。
(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高262百万円(前連結会計年度比97.2%)となり、営業利益は179百万円（前連結会計年度比97.9%）となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、118百万円増加して38,217百万円となりました。流動資産は、現金預金が2,850百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が1,495百万円減少、未成工事支出金も1,287百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の25,539百万円となりました。
　有形固定資産はその他の建設仮勘定等により212百万円増加、無形固定資産は196百万円増加しましたが、投資その他の資産が275百万円減少したことにより、結果、固定資産全体としては133百万円増加の12,677百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少の14,580百万円となりました。流動負債は、未成工事受入金が690百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が88百万円、１年以内返済予定の長期借入金が200百万円、未払費用・未払法人税等が1,364百万円減少した結果、857百万円減少の13,007百万円となりました。

固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ150百万円増加の1,573百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円増加の23,636百万円になりました。
利益剰余金は、配当により178百万円減少しましたが、890百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、712百万円増加の18,776百万円となりました。

これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ83.84円増加し、2,373.74円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.50%から61.49%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,997百万円と対前期と比べ2,860百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,363百万円（前連結会計年度は1,241百万円）の計上があり、減少要因として未払賞与の減少974百万円（前連結会計年度は120百万円の減少）があるものの、売上債権の減少1,495百万円（前連結会計年度は728百万円の減少）、未成工事受入金の増加690百万円（前連結会計年度は794百万円の増加）により、3,583百万円の収入（前連結会計年度は175百万円の支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の満期償還による収入があるものの、有形固定資産とソフトウェアの取得による支出等により、543百万円の支出（前連結会計年度は502百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による200百万円の増加があるものの、短期借入金の返済による200百万円と、株主配当金の支払等による178百万円の支出（前連結会計年度は178百万円の支出）により、179百万円の支出（前連結会計年度は818百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 受注実績

ｂ. 売上実績

(注) １　当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　　建設業における受注工事高及び施工高の状況

ｃ. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ｄ. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｅ. 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度 請負金額３億円以上の主なもの
 

　　当事業年度 請負金額３億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｆ. 手持工事高(2023年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信業界での設備投資が堅調であったことに加え、太陽光発電設備工事等の大型工事もあり、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ1,099百万円増加の35,109百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ3,741百万円増加の37,920百万円となりました。
　営業利益は、前連結会計年度に比べ64百万円増加の1,107百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ117百万円増加の1,370百万円となりました。より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものです。

当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態及び経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

ａ.当社グループの売上高は、工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

ｂ.退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｃ.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。

e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は35,109百万円(前連結会計年度比103.2%)、売上高につきましては、37,657百万円（前連結会計年度比111.1%）となり、営業利益は1,082百万円（前連結会計年度比103.2%）となりました。

(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高262百万円(前連結会計年度比97.2%)となり、営業利益は179百万円（前連結会計年度比97.9%）となりました。