E00252 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更を契機に、行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に向けた動きやインバウンド需要の復調等により、景気に緩やかな回復の動きが見られたものの、原材料価格、エネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、引き続き公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資においても堅調に持ち直しているものの、物価上昇による影響等もあり景気の見通しについては注視していく状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は196億円（前中間連結会計期間比123.8％）、売上高につきましては、138億6千万円（前中間連結会計期間比89.5％）となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだものの、経常利益は1億5千万円（前中間連結会計期間1億8千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益4千万円（前中間連結会計期間6千万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）の売上高は154億9千万円であり、前連結会計年度は379億2千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業）
電気設備工事事業につきましては、受注工事高196億円（前中間連結会計期間比123.8％）、売上高は137億3千万円（前中間連結会計期間比89.3％）となり、セグメント損失は1億円（前中間連結会計期間5千万円のセグメント利益）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億3千万円（前中間連結会計期間比111.6％）となり、セグメント利益は8千万円（前中間連結会計期間比114.1％）となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、35億8千万円減少して346億2千万円になりました。
流動資産は、未成工事支出金等が15億9千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が61億9千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ43億3千万円減少の212億円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産にて2億1千万円増加、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価の上昇等により5億2千万増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億4千万円増加の134億2千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億6千万円減少の106億1千万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等が12億9千万円減少、未払費用が10億4千万円減少、また未成工事受入金が10億2千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億7千万円減少の90億3千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円増加の240億1千万円になりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を4千万円計上しましたが、配当による1億7千万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億3千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価により、5億1千万円増加の19億1千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ39.13円増加し2,412.87円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の61.49%から68.98%となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益1億4千万円の計上があり、増加要因として完成工事未収入金の入金は順調に推移し、売上債権の減少61億9千万円（前中間連結会計期間70億7千万円の減少）とプラスに働いたため、未成工事支出金等の増加15億9千万円、仕入債務の減少12億9千万円、未成工事受入金の減少10億2千円、未払賞与の減少9億2千万円などのマイナス要因があったものの、結果6億2千万円の収入(前中間連結会計期間32億1千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得、その他投資活動による収支により、3億5千万円の支出(前中間連結会計期間1億5千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億9千万円の支出(前中間連結会計期間1億7千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度より7千万円増加し、60億6千万円(前中間連結会計期間60億1千万円、前年同期比100.8％)となりました。
(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び期中完成工事高にその増減額を含めております。
２ 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近３年間についても次のとおりであります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
f.手持工事高(2023年９月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは次のとおりです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
b.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
c.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
ｄ.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ37億7千万円増加の196億円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ16億2千万円減少の138億6千万円になりました。主な要因としましては、大型工事の完成が減少したことによるものであります。
また、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ1億4千万円減少した結果、8千万円の営業損失となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ3千万円減少の1億5千万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業）
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は196億円（前中間連結会計期間比123.8％）、売上高につきましては137億3千万円（前中間連結会計期間比89.3％）となり、セグメント損失は1億円（前中間連結会計期間5千万円のセグメント利益）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億3千万円（前中間連結会計期間比111.6％）となり、セグメント利益は8千万円（前中間連結会計期間比114.1％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より5千万円増加し、60億6千万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）、（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。