E00253 Japan GAAP
前期
355.5億 円
前期比
103.5%
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
わが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、株価上昇に伴う消費者マインドの改善などにより緩やかな回復が続いたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや更なる人件費の上昇などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も前年度に続いてコロナ禍で低迷していた民間需要の回復が鮮明になってきております。資材価格高騰の影響を受けた低採算案件の存在が業績の下押し要因となっているものの、物価高騰を原価に反映させた案件が増加したことにより、収益環境は改善に向かう状況で推移しました。
さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
受注高につきましては393億4百万円、前年同期と比べ58億73百万円（17.6％）の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事3.3％、民間工事96.7％となっております。
売上高につきましては、前年度の繰越工事は減少したものの完成工事高は361億80百万円、前年同期と比べ12億39百万円（3.5％）の増加、不動産事業等売上高は５億95百万円、前年同期と比べ11百万円（1.9％）の減少となり、合計で367億76百万円、前年同期と比べ12億28百万円（3.5％）の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事7.3％、民間工事92.7％であります。この結果、次期への繰越工事高は373億72百万円、前事業年度末と比べて31億23百万円（9.1％）の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は34億69百万円（売上総利益率9.4％）、前年同期と比べ13億91百万円（66.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては19億70百万円、前年同期と比べ２億36百万円（13.7％）の増加となりました。この結果、営業利益は14億99百万円（売上高営業利益率4.1％）、前年同期と比べ11億54百万円（334.5％）の増加、経常利益は15億51百万円（売上高経常利益率4.2％）、前年同期と比べ11億５百万円（247.7％）の増加、当期純利益は12億59百万円（売上高当期純利益率3.4％）、前年同期と比べ11億72百万円（1,353.9％）の増加となりました。
当セグメントにおきましては、売上高は361億80百万円、前年同期と比べ12億39百万円（3.5％）の増加となりました。この主な要因は、当事業年度において完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は12億55百万円、前年同期と比べ11億49百万円（1,092.4％）の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加に伴い利益が増加したことによるものです。
当セグメントにおきましては、売上高は５億95百万円、前年同期と比べ11百万円（1.9％）の減少、営業利益は２億44百万円、前年同期と比べ４百万円（1.9％）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の改修工事の減少によるものです。
(単位：百万円)
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(単位：百万円)
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
(単位：百万円)
当事業年度末における流動資産残高は279億75百万円であり、前事業年度末と比べ26億93百万円（10.7％）の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が23億30百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産残高は91億81百万円であり、前事業年度末と比べ４億23百万円（4.8％）の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が５億66百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における流動負債残高は134億12百万円であり、前事業年度末と比べ16億44百万円（14.0％）の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が５億39百万円増加、未成工事受入金が５億10百万円増加、賞与引当金が４億４百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債残高は15億81百万円であり、前事業年度末と比べ５百万円（0.4％）の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が31百万円減少したことによるものです。
当事業年度末における純資産残高は221億63百万円であり、前事業年度末と比べ14億78百万円（7.1％）の増加となりました。
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は322億91百万円であり、前事業年度末と比べ32億60百万円（11.2％）の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が23億30百万円増加したことによるものです。
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は48億64百万円であり、前事業年度末と比べ１億42百万円（2.9％）の減少となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億84百万円の増加（前年同期は45億75百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが１億50百万円の増加（前年同期は５億29百万円の減少）、財務活動におけるキャッシュ・フローが45百万円の減少（前年同期は１億39百万円の減少）となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は160億31百万円であり、前事業年度末に比べ３億90百万円（2.5％）の増加となりました。
当事業年度における営業活動により２億84百万円の資金が増加（前年同期は45億75百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益18億88百万円、売上債権の増加23億8百万円などによるものです。
当事業年度における投資活動により１億50百万円の資金が増加（前年同期は５億29百万円の資金が減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入５億40百万円、投資有価証券の取得による支出１億97百万円などによるものです。
当事業年度における財務活動により45百万円の資金が減少（前年同期は１億39百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払44百万円などによるものです。
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ推進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。