E00253 Japan GAAP
前期
311.2億 円
前期比
114.2%
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
我が国経済は、物価高騰によるコスト上昇圧力を受ける中、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど、総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、世界的なインフレとウクライナ情勢の長期化が先進諸国の景気後退に波及し得ることから、引き続き、企業業績等の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設労働者の不足による労務費の増加や資材価格の高騰などの影響で、収益環境は厳しい状況で推移しました。
さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
受注高につきましては334億31百万円、前年同期と比べ59億38百万円（15.1％）の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事9.6％、民間工事90.4％となっております。
売上高につきましては、前年度の繰越工事が増加したことにより、完成工事高は349億41百万円、前年同期と比べ44億６百万円（14.4％）の増加、不動産事業等売上高は６億６百万円、前年同期と比べ20百万円（3.4％）の増加となり、合計で355億47百万円、前年同期と比べ44億26百万円（14.2％）の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.6％、民間工事96.4％であります。この結果、次期への繰越工事高は342億48百万円、前事業年度末と比べて15億９百万円（4.2％）の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は20億78百万円（売上総利益率5.8％）、前年同期と比べ８億54百万円（29.1％）の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては17億33百万円、前年同期と比べ１億５百万円（5.7％）の減少となりました。この結果、営業利益は３億45百万円（売上高営業利益率1.0％）、前年同期と比べ７億49百万円（68.5％）の減少、経常利益は４億46百万円（売上高経常利益率1.3％）、前年同期と比べ７億32百万円（62.2％）の減少、当期純利益は86百万円（売上高当期純利益率0.2％）、前年同期と比べ７億９百万円（89.1％）の減少となりました。
当セグメントにおきましては、売上高は349億41百万円、前年同期と比べ44億６百万円（14.4％）の増加となりました。この主な要因は、当事業年度において完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は１億５百万円、前年同期と比べ７億26百万円（87.3％）の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。
当セグメントにおきましては、売上高は６億６百万円、前年同期と比べ20百万円（3.4％）の増加、営業利益は２億39百万円、前年同期と比べ23百万円（8.8％）の減少となりました。この主な要因は、収益不動産の改修工事完了に伴う減価償却費の増加によるものです。
(単位：百万円)
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(単位：百万円)
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
(単位：百万円)
当事業年度末における流動資産残高は252億82百万円であり、前事業年度末と比べ16億98百万円（7.2％）の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11億76百万円減少したものの、現金及び預金が39億６百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産残高は87億57百万円であり、前事業年度末と比べ１億４百万円（1.2％）の増加となりました。この主な要因は、建物が１億30百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における流動負債残高は117億67百万円であり、前事業年度末と比べ17億45百万円（17.4％）の増加となりました。この主な要因は、工事未払金が12億43百万円増加、未成工事受入金が８億50百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債残高は15億87百万円であり、前事業年度末と比べ52百万円（3.4％）の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が43百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産残高は206億85百万円であり、前事業年度末と比べ４百万円（0.0％）の増加となりました。
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は290億31百万円であり、前事業年度末と比べ17億95百万円（6.6％）の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11億76百万円減少したものの、現金及び預金が39億６百万円増加したことによるものです。
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は50億７百万円であり、前事業年度末と比べ７百万円（0.1％）の増加となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが45億75百万円の増加（前年同期は15億44百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが５億29百万円の減少（前年同期は10億52百万円の減少）、財務活動におけるキャッシュ・フローが１億39百万円の減少（前年同期は86億91百万円の減少）となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は156億41百万円であり、前事業年度末に比べ39億６百万円（33.3％）の増加となりました。
当事業年度における営業活動により45億75百万円の資金が増加（前年同期は15億44百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加12億42百万円、売上債権の減少12億７百万円などによるものです。
当事業年度における投資活動により５億29百万円の資金が減少（前年同期は10億52百万円の資金が減少）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出６億60百万円、保険積立金の積立による支出３億16百万円などによるものです。
当事業年度における財務活動により１億39百万円の資金が減少（前年同期は86億91百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払１億38百万円などによるものです。
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ推進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。