E00253 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、個人消費が持ち直している中、企業収益の改善を背景に設備投資は立ち直り、景気の緩やかな回復傾向であります。一方で、近年の世界経済を牽引してきた中国経済の減速や世界的な金融引き締め政策、ウクライナ問題や中東情勢に端を発した諸物価の上昇などにより、米国を除く世界経済が停滞しており、わが国ではこれらの影響により円安が進行するなど、景気の先行き不透明感が依然として払拭できない状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、建設資機材の高止まりや労務費の上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いております。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高168億79百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益６億51百万円（前年同期比1,541.1％増）、経常利益６億81百万円（前年同期比463.0％増）、中間純利益６億90百万円（前年同期は中間純損失87百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（建設事業）
当セグメントにつきましては、売上高は165億86百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は５億44百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。
（不動産事業）
当セグメントにつきましては、売上高は２億93百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は１億７百万円（前年同期比1.62％増）となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億71百万円の収入（前年同期は31億52百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが３億82百万円の収入（前年同期は１億12百万円の支出）、財務活動におけるキャッシュ・フローが44百万円の支出（前年同期は１億38百万円の支出）となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は167億50百万円であり、前中間会計期間末に比べ21億13百万円（14.4％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により７億71百万円の資金が増加（前年同期は31億52百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少16億70百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により３億82百万円の資金が増加（前年同期は１億12百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却５億40百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により44百万円の資金が減少（前年同期は１億38百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払43百万円などによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(単位：百万円)
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(単位：百万円)
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(単位：百万円)
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は255億24百万円であり、前事業年度末に比べ２億41百万円増加（1.0％増）しました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13億72百万円減少し、現金及び預金が11億９百万円、未成工事支出金が４億50百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は87億34百万円であり、前事業年度末に比べ22百万円減少（0.3％減）しました。この主な要因は、投資有価証券が２億11百万円増加し、構築物・土地で２億19百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は111億84百万円であり、前事業年度末に比べ５億83百万円減少（5.0％減）しました。この主な要因は、未成工事受入金が７億52百万円増加し、工事未払金が16億17百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億90百万円であり、前事業年度末に比べ３百万円増加（0.2％増）しました。この主な要因は、長期預り金が18百万円増加し、退職給付引当金が14百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は214億83百万円であり、前事業年度末に比べ７億98百万円増加（3.9％増）しました。この主な要因は、利益剰余金が６億51百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、７億71百万円の資金が増加しております（前年同期は31億52百万円の増加）。この主な要因は、仕入債務の減少16億70百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、３億82万円の資金が増加しております（前年同期は１億12百万円の減少）。この主な要因は、有形固定資産の売却５億40百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、44百万円の資金が減少しております（前年同期は１億38百万円の減少）。この主な要因は、配当金の支払43百万円によるものです。
（3）経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は168億79百万円となり、前中間会計期間に比べ５億24百万円増加（3.2％増）しました。この主な要因は、建設事業の売上高が５億24百万円増加（3.3％増）したことなどによるものです。
売上総利益は、15億67百万円（売上高総利益率9.3％）となり、前中間会計期間に比べ６億46百万円増加（70.2％増）しました。この主な要因は、建設事業の完成工事総利益が６億45百万円増加したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は９億15百万円となり、前中間会計期間に比べ34百万円増加（3.9％増）となりました。
この結果、営業利益は６億51百万円（売上高営業利益率3.9％）、経常利益は６億81百万円（売上高経常利益率4.0％）となり、前中間会計期間に比べ営業利益は６億12百万円増加（1,541.1％増）、経常利益は５億60百万円増加（463.0％増）となりました。また、中間純利益は６億90百万円（前年同期は中間純損失87百万円）となりました。