太陽毛絲紡績株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期にわたるデフレ傾向を脱し緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の発表による国内総生産(ＧＤＰ)改定値によりますと、物価変動の影響を除いた４～６月期の実質値は前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となりました。また、基礎統計の改定に伴う季節調整の更新により、１〜３月期は前期比0.1％増へと上方修正され、改定前のマイナスからプラスに転じました。これにより、実質ＧＤＰは５四半期連続でのプラス成長となりました。一方で、続く７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は、内需の牽引役の企業による設備投資や住宅投資が大きく下方修正され、前期比0.6％減、年率換算で2.3％減となりました。ここで、国内総生産の実績は過去最高水準の665兆円となっております。今後につきましては、日中関係の悪化や米国の通商政策などの外部環境の変動、物価高騰の消費行動への影響や円安為替の継続によるコスト上昇など景気の下振れ要因として懸念されております。

　世界経済をみますと、国際通貨基金(ＩＭＦ)は2025年の世界経済成長率見通しを3.2％へ上方修正しており、各国の関税交渉の進展を背景に急速な景気悪化リスクは後退しているものの、米国の通商政策動向や地政学リスク、ＡＩ関連投資の過熱感など、不確実性は依然として残されております。先進国の成長率は総じて緩やかな回復を見込む一方、需要動向の変化に対する警戒が求められる状況が続いております。

　繊維業界におきましては、原材料価格および物流コストの上昇が続いており、価格転嫁への取り組みが企業収益の改善に寄与する一方、消費者の価格感度の高まりから節約志向が継続している状況にあります。また、環境配慮素材や高機能素材への需要は引き続き高く、市場の二極化が進んでおります。インバウンド需要は一時期の勢いには及ばないものの、宝飾品や観光関連小売を中心に一定の需要で推移しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で96,063千円増加し3,519,221千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で52,533千円減少し343,593千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で148,597千円増加し3,175,628千円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で40,634千円減少し1,584,653千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で48,116千円減少し280,367千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で7,482千円増加し1,304,286千円となりました。

　純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で136,698千円増加し1,934,567千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高509,956千円（前年同期比0.2％減）、営業利益19,943千円（同44.4％減）、経常利益27,399千円（同34.2％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益24,634千円（同44.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　繊維事業は、当社グループの売上高の約60％を占める主力事業であります。

　受注高314,323千円(前年同期比6.3％増)、売上高310,584千円(同0.5％減)、セグメント利益15,469千円(同27.1％減)、在庫高237,374千円(同9.4％減)となりました。

　賃貸事業は、売上高199,371千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益81,422千円(同15.4％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動で使用した結果、60,409千円(前連結会計年度81,999千円)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、96,443千円(前連結会計年度145,524千円の収入)となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果結果使用した資金は4,792千円(前連結会計年度14,046千円の収入)となりました。

　これは主に有形固定資産の取得、保険積立金の解約による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、113,142千円(前連結会計年度119,075千円の支出)となりました。

　これは主に短期借入金および長期借入金の返済などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で96,063千円増加し3,519,221千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末比で52,533千円減少し343,593千円となりました。主な要因は、棚卸資産24,716千円、現金及び預金21,590千円それぞれの減少であります。

　固定資産は、前連結会計年度末比で148,597千円増加し3,175,628千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による186,164千円の増加と、有形固定資産23,533千円、保険積立金13,338千円それぞれの減少であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で40,634千円減少し1,584,653千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末比で48,116千円減少し280,367千円となりました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金29,678千円、短期借入金10,000千円それぞれの減少であります。

　固定負債は、前連結会計年度末比で7,482千円増加し1,304,286千円となりました。主な要因は、繰延税金負債54,793千円、再評価に係る繰延税金負債13,461千円それぞれの増加と、長期借入金49,799千円、受入建設協力金12,541千円それぞれの減少であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計では136,698千円増加し1,934,567千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金132,682千円、利益剰余金17,510千円それぞれの増加、土地再評価差額金13,461千円の減少であります。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.52％から54.97％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の504円77銭から543円24銭となりました。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.2％減の509,956千円となりました。セグメント別の売上高につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別売上高におきまして繊維事業は、原糸およびアパレル衣料品の売上高は前連結会計年度に比べ0.4％減の263,236千円となりました。賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べ0.2％増の199,371千円となりました。

（売上総利益）

　繊維事業につきましては、原糸およびアパレル衣料品の売上高減少に伴い売上原価が減少いたしました。賃貸事業につきましては、人件費の上昇により売上原価が増加いたしました。以上の結果から、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.1％減の178,147千円となりました。また、売上総利益率は1.5ポイント低下した34.9％になりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.5％増の158,204千円となりました。主な要因は、従業員給与等の人件費、発送配達費および見本費等の増加によるものであります。以上の結果から、営業利益は前連結会計年度に比べ44.4％減の19,943千円となりました。

（経常利益）

　営業外収支は、支払利息の増加がありましたが、受取配当金等の増加により前連結会計年度より営業外収益増となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ34.2％減の27,399千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ47.7％減の27,399千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44.9％減の24,634千円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。

　繊維事業につきましては、、個人消費において実質所得の伸び悩みが続くなか、物価上昇に伴う生活必需品の負担増加から節約志向が一段と強まり、特に嗜好品であるファッション衣料分野において需要は総じて弱含みで推移いたしました。一方、国内製造業では生産活動の持ち直しを背景に、自動車関連では一部にトランプ関税の影響があったものの産業資材向け需要は堅調に推移し、受注環境は改善傾向となりました。

　このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。

　賃貸事業につきましては保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した事業環境で推移いたしました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。