E00697 Japan GAAP
前期
329.3億 円
前期比
103.0%
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
（メディア関連事業）
メディア関連事業では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。
当社は日刊新聞の「西日本新聞（朝夕刊）」を発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞プロダクツが印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っている。また、当社は西日本新聞ｍｅ（アプリ）によりデジタル報道を行っている。
㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞広告社は主に当社への新聞広告の取次ぎを、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。
この他、当社は㈱西日本新聞イベントサービスに対してイベント運営の一部を委託している。
（不動産事業）
当社及び㈱西日本新聞ビルディングは、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産の仲介を行っている。
（その他事業）
㈱豆吉郎は食品販売事業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。
［事業系統図］
※画像省略しています。
※上記のほかに非連結子会社が６社、関連会社が４社ある。
非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークルなどがある。
主な関連会社には㈱九州博報堂、㈱西日本新聞旅行などがある。
当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて16,408百万円（＋21.2％）増加、93,985百万円となった。負債合計は主に長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ14,697百万円（＋33.7％）増加し、58,263百万円となった。純資産合計は、35,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円（＋5.0％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(2）経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は33,905百万円と前年同期に比べ976百万円（＋3.0％）の増加、営業費用は32,182百万円と前年同期に比べ83百万円（＋0.3％）の増加となった。この結果、営業利益は1,722百万円と前年同期に比べ892百万円（＋107.6％）の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ106百万円（△16.9％）の減少、営業外費用は29百万円（＋15.3％）の増加となった。経常利益は2,029百万円となり、前年同期に比べ757百万円（＋59.5％）の増加となった。特別利益については、固定資産売却益など1,539百万円を計上した。特別損失については、減損損失など1,373百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,401百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,746百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
（メディア関連事業）
売上高は25,560百万円（前年同期比△3.3％）となり、セグメント損失は748百万円（前年同期はセグメント損失1,197百万円）となった。
（不動産事業）
賃貸用不動産を取得したことなどにより、売上高は6,748百万円（前年同期比＋38.0％）となり、セグメント利益は2,600百万円（前年同期比＋15.5％）となった。
（その他事業）
食品販売事業やコインパーキング事業により、売上高は1,596百万円（前年同期比＋0.1％）となり、セグメント利益は72百万円（前年同期比△3.1％）となった。
(3）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加し、当連結会計年度末には14,153百万円（前年同期比＋22.2％）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,807百万円（前年同期は918百万円の収入）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,195百万円、減価償却費1,518百万円、棚卸資産の増加額△5,922百万円、法人税等の支払額又は還付額△418百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,311百万円（前年同期は7,629百万円の使用）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△9,341百万円、有形固定資産の売却による収入1,607百万円、定期預金の払戻による収入790百万円などである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は12,692百万円（前年同期は6,801百万円の収入）となった。主な内訳は短期借入金の純増減額1,135百万円、長期借入れによる収入12,538百万円、長期借入金の返済による支出△1,217百万円である。
当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより、手許流動性を確保している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、34,680百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,153百万円となっている。
なお、関係会社の資金繰りが悪化した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
（メディア関連事業）
|
内訳名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
主要材料費（用紙費・インキ費） |
2,238 |
111.6 |
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
メディア関連事業 |
25,560 |
96.7 |
|
不動産事業 |
6,748 |
138.0 |
|
報告セグメント計 |
32,308 |
103.1 |
|
その他事業 |
1,596 |
100.1 |
|
合計 |
33,905 |
103.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去している。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。
イ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。
ロ.固定資産の減損
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。