株式会社西日本新聞社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態

　当中間連結会計期間の資産合計は主に、建物及び構築物、土地が増加したため、前連結会計年度末に比べ10,554百万円（＋13.6％）増加し、88,131百万円となった。負債合計は、主に短期借入金、長期借入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ8,721百万円（＋20.0％）増加し、52,287百万円となった。また、純資産合計は主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,833百万円（＋5.4％）増加し、35,844百万円となった。

(2）経営成績

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行され、社会経済活動はコロナ前と同様の水準に戻ってきた。しかし、新聞業界を取り巻く環境の厳しさは深刻で新聞部数の減少とそれに伴う広告関連売上の減少、主要材料費の値上げによるコスト増の影響を受けている。このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、15,698百万円と前年同期に比べ199百万円（△1.3％）の減少となった。営業費用は15,021百万円と前年同期に比べ591百万円（△3.8％）減少となった。この結果、営業利益は676百万円となり前年同期に比べ391百万円（＋137.1％）増加となった。経常利益は883百万円となり前年同期に比べ321百万円（＋57.1％）増加となった。特別利益に固定資産売却益など1,450百万円を計上、法人税等を661百万円計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,645百万円となり、前年同期に比べ1,433百万円（＋676.7％）の増加となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

（メディア関連事業）

　新聞発行部数の減少や折込広告の減少などにより、売上高は12,091百万円（前年同期比△5.1％）、営業損失は478百万円（前年同期は営業損失733百万円）となった。

（不動産事業）

　賃貸用建物を取得したことなどにより、売上高は2,800百万円（前年同期比＋18.1％）、営業利益は1,223百万円（前年同期比＋8.0％）となった。

（その他事業）

　食品販売事業やコインパーキング事業などにより、売上高は805百万円（前年同期比＋2.4％）、営業利益は44百万円（前年同期比＋13.4％）となった。

(3）キャッシュ・フロー
　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,496百万円増加し、当中間連結会計期間末には12,910百万円（前年同期比＋13.1％）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は791百万円（前年同期は541百万円の使用）となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,318百万円、減価償却費731百万円、固定資産売却益△1,450百万円、棚卸資産の増加額△1,835百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は6,208百万円（前年同期は3,270百万円の使用）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出△7,770百万円、有形固定資産の売却による収入1,515百万円などである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は8,329百万円（前年同期は3,735百万円の収入）となった。主な内訳は短期借入金の純増加額682百万円、長期借入れによる収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出△545百万円などである。

　当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約書を締結することにより、手許流動性を確保している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、30,369百万円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,910百万円となっている。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（メディア関連事業）

②受注実績

　受注生産は行っていない。

③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間取引については、相殺消去している。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。