株式会社岩手日報社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移し、原材料高や海外景気の減速といった逆風が続く中でも、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。日本銀行はマイナス金利を解除したものの急激な金融引き締めは避け、企業収益の堅調さやサービス消費の回復、訪日観光客の増加が内需を下支えしました。一方、年度後半には世界経済の不透明感から輸出の伸びが鈍り、景況感に一服感がみられています。岩手県内でも生産や設備投資の持ち直し、個人消費の回復が見られる一方で、人手不足と物価上昇への対応が課題となっています。

　新聞業界では、紙からデジタルへの移行が一段と進み、発行部数の減少が続く中で、各社とも電子版の拡充やデータ活用型広告メニューの開発に取り組んでいます。用紙価格や物流費の上昇はコスト負担を一層重くし、販売網の維持や配達員の高齢化も深刻さを増しています。さらに、生成ＡＩの活用拡大に伴う編集業務の変革や、ニュース使用料をめぐるプラットフォームとの関係整理など、経営環境は大きな転換期を迎えています。

　このような環境のもと、当社は経営基盤の強化を図るべく、組織と事業の両面で改革を進めました。機構改革では広告事業局を総合ビジネス局へ改称し、提案型ビジネスを軸とした総合的な営業力を高めました。編集局は報道・ニュース・メディアの三センター制を敷き、総合メディア局と連携して統合編集体制への移行を加速しています。

　受託印刷事業では、新たに全国紙の印刷を開始し、既存紙と合わせて複数紙を手がける体制となりました。自治体広報紙の受託も拡大し、地域社会との連携を深めています。学校現場での新聞活用を促す「＋日報」は初年度から好調な滑り出しとなり、教育分野での新たな収益源として定着しつつあります。さらに、社内開発の販売店業務支援アプリを県外の地方紙にも展開し、販売網の効率化を後押ししました。

　広告部門では、東日本大震災の記憶を次世代につなぐ企画広告が広告賞で最高賞を連続受賞するなど、高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、紙面とデジタルを横断した価値提供を強化し、地域密着の報道機関としての役割と事業機会の拡大を図っています。

　厳しい経営環境は続きますが、当社は引き続きデジタルシフトとコスト構造改革を進めるとともに、地域の信頼に応える多角的な事業展開で持続的な成長を目指してまいります。

〔編集・論説〕

　2024年度は国内外で大型選挙が相次ぎ、当社は10月の衆院選と参院岩手選挙区補欠選挙の取材・報道に総力を挙げました。本県では38年ぶりのダブル選挙となり、連載企画や特集で各候補の政策を詳細に検証するとともに、ホームページで動画を配信して読者の理解を深めました。

　米大リーグでは、ドジャースの大谷翔平選手が歴史的な活躍を見せました。現地に記者を派遣し、迫力ある紙面と映像でその軌跡を届けています。大谷選手がチームをワールドシリーズ制覇へ導く一方、菊池雄星投手の奮闘も随時派遣記者の自社原稿と写真で報じました。県勢では、男子プロゴルフで米澤蓮選手が県勢初優勝を達成し、その活躍を手厚く伝えています。

　災害報道にも力を入れました。2024年は宮古市の山林火災、沿岸部と盛岡市の大雨被害を、2025年２月には大船渡市の大規模林野火災を、いずれも特別態勢で取材し詳報しました。阪神大震災から30年の節目には神戸市に記者を派遣し、東日本大震災から14年の岩手と重ねて連載企画を掲載。遺族や教職員、児童への継続的なアンケートで現状と課題を掘り下げました。

　国際報道では、ブラジル県人会創立65周年記念式典や、北米での県産品トップセールスを現地取材。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向け、特集や識者インタビューで機運の醸成に努めました。

　文化面では、中尊寺金色堂建立900年に合わせた連載でその価値を再確認し、2025年元日には「岩手日報文学賞」募集開始を告知しました。2026年の創刊150周年記念事業として、岩手を題材にした小説を公募しています。

　論説は、災害への備えを呼びかける提言を軸に、衆院選での与党過半数割れやトランプ米大統領の再登場など国内外の激動に対し、地域の視点から主張を展開しました。

〔販売〕

　２月26日に大船渡市で発生した大規模林野火災では、市内に避難指示が出された影響で最大約250部の配達が一時的に停止しました。一方で、各避難所に本紙を無料配架し、避難生活を送る市民へ確かな情報を届けました。

　2023年８月の購読料改定と物価高の継続を受け、過去読者を対象とした「おかえりなさいキャンペーン」や全県規模の友情拡張活動を継続しました。現読維持策として３面「脳活新聞」の活用やデジタル版登録促進などのキャンペーンを展開した結果、デジタル版との併読会員は３月末で２万1,223件に増加しました。夏以降は販売部数の減少幅が縮小し、2024年度の平均部数は164,347部となりました。

　戸別配達網の維持では、朝日新聞系の有力所長を含め７店で所長交代を実施し、２店を隣接店に統合、さらに２店で他紙を取り込む複合化を進めました。

　販売部員が開発した販売店業務支援アプリ「iKarte（アイカルテ）」は県内16店に導入され、中国新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社とも契約しました。今後も同アプリの普及を通じて販売店の経営・営業支援を推進します。

　新聞輸送部門では「物流の2024年問題」への対応として輸送路線を21路線から19路線へ再編しました。また、受託印刷が始まったスポーツニッポンと毎日新聞を混載し、輸送効率の向上を図りました。

〔総合ビジネス〕

　広告部門では、新聞を軸としたメディア広告や各種企画のほか、「米澤蓮いわてサポートパートナー」や福島民報・電通との共同体「未来防災イニシアチブ」による「防災新視点」などのプロジェクトを推進しました。さらに、「小林陵侑いわて応援団」を新設し、パートナー企業と連携したM&A、採用求人、高齢者向けサービスなど多岐にわたる事業に取り組みました。東日本大震災13年企画「３月11日を『大切な人にごめんねを言う日に』」は第77回広告電通賞でプリント広告部門最高賞とフィルム広告部門金賞を受賞し、第62回JAA広告賞ではフィルム広告部門グランプリを受賞しました。また、災害救助犬プロジェクト「いわてワンプロ」が第３回鈴木三郎助全広連地域広告大賞キャンペーン部門賞を受賞し、被災地応援企画「#岩手から能登へ届けます・#岩手から台湾へ届けます」が第44回新聞広告賞奨励賞を獲得しました。

　事業部門では、柱となる「プロ野球公式戦　楽天対オリックス」が雨天中止となった一方で、展覧会「すずめの戸締まり展」「サンリオ展」「原田治展」がいずれも大盛況となり集客を牽引しました。ステージ事業では18年ぶりの開催となった「スタニスラフ・ブーニン」と「清塚信也 with N響メンバー」がともに完売し、収益を押し上げました。スポーツイベントでは「第83回日報駅伝」と「第77回盛岡市内一周継走」において、安全対策強化で経費が増大したものの、新規協賛の獲得と経費削減により運営を安定化させました。さらに、11回目を迎えた「小学生３×３選手権」は参加チーム数が過去最多を更新し、地域スポーツの裾野拡大に貢献しました。

〔総合メディア〕

　デザイン室とプラス日報事務局の新設、受託印刷の拡充、ウェブサイト刷新など、新たな収益確保に向けて大きく動いた一年でした。デザイン室では、デザイン制作物の内製化による経費節減に加え、制作支援業務委託の受注拡大で増収を図っています。

　児童生徒向けに本紙とデジタル版、公開データベース、デジタル学習材を提供する「＋（プラス）日報」は初年度売上が1,000万円を超え、順調な滑り出しとなりました。25年度は小中高校166校（前年比59校増）と契約し、大幅な伸長を見せています。

　デジタル戦略部ではデジタル版をリニューアルし、記事検索機能などを追加して利便性を向上させました。さらにニュースサイト「岩手日報ONLINE」を立ち上げ、速報体制を強化。紙とデジタルの両立を目指す統合編集の基盤を構築しています。

　コンテンツ事業部は書籍11冊を発行し、このうち『THE GREATEST 大谷翔平プレイバック2024』は2万部を超える近年稀にみるヒットとなりました。著作物の二次利用収入も堅調に推移しています。

　システム部は現行新聞制作システム移行後、初めての国政選挙をトラブルなく乗り切り、社員向け情報セキュリティセミナーを開催して意識向上を図りました。

　制作センター印刷部は資材高騰の中でコスト削減を徹底。カラー輪転機２タワー運用により刷版とインキの使用量を大幅に減らし、本紙の年間平均損紙率を1.09％と前年比0.1ポイント改善しました。

〔折込〕

　紙媒体ならではの訴求力が再評価されたことで、売上はゆるやかながら上向きました。一方、新聞購読部数の減少に連動して取扱枚数は依然として減少傾向にあるものの、その減少幅は次第に小さくなっています。印刷費や用紙費の高騰が出稿抑制の要因となるなか、住宅関連や遊技施設、家電量販店の需要が伸び悩む一方で、スーパーやドラッグストアなどの小売分野は回復基調を示しました。

　県内販売センターで実施した折込料の改定には主要広告主が応じ、販売センターの経営を下支えしました。今後も取扱量の維持と手数料の改善が重要課題です。広告主には新聞と折込広告の相乗効果を粘り強く訴え、代理店と緊密に情報共有しながら、商圏を広く捉える提案や枚数・サイズをできる限り維持する提案を続けていきます。

　この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、10,331百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、4,322百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、6,009百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,142百万円（前年同期比0.73％増）、営業利益258百万円（前年同期比23.52％減）、経常利益304百万円（前年同期比15.60％減）、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円（前年同期比14.20％減）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　昨年度に引き続き発行部数は減少したものの、購読料改定により、売上高は4,491百万円（前年同期比＋39百万円、＋0.9％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　物価高等の影響により広告出稿が減少したことにより、売上高は1,256百万円（前年同期比△48百万円、△3.7％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込取扱枚数は減少したものの、折込料を値上げしたことにより、売上高は1,944百万円（前年同期比＋17百万円、＋0.89％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　衆議院選挙の選挙公報印刷等により受託印刷収入が増加しました。売上高は421百万円（前年同期比＋69百万円、＋19.62％（当社単独ベース））と増収になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が300百万円（前年同期比△60百万円、△16.80％）でした。その結果、前連結会計年度に比べ480百万円（14.30％）増加し、当連結会計年度末には3,820百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は700百万円（△0.70％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は383百万円（△62.10％）となりました。これは主に有形固定資産を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は163百万円（前年同期は450百万円の使用）となりました。これは当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによる支出等の要因により一部相殺されたものの、当社において長期借入れによる収入があったためです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、紙媒体広告・購読収入の縮小、用紙や物流費の高騰、県内人口減少と高齢化による市場規模の縮小、デジタル化対応の遅れ、SNSや他紙との競争激化などが挙げられます。

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増の10,331百万円（前連結会計年度末は9,906百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増の5,210百万円（前連結会計年度末は5,189百万円）となりました。これは主に当社において未収還付法人税等が発生したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ404百万円増の5,121百万円（前連結会計年度末は4,716百万円）となりました。これは主に当社において建物及び土地を取得したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ175百万円増の4,322百万円（前連結会計年度末は4,146百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ249百万円増の6,009百万円（前連結会計年度末は5,760百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、広告部門の収入は減少しましたが、2023年8月の購読料改定により販売収入が前年を上回りました。その結果9,142百万円（＋0.7％）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高は増加しましたが売上原価が増加したため2,562百万円（△2.5％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、株価低迷により確定給付企業年金の運用資産が目減りし、退職給付費用が増加した結果、6,580百万円（+2.0％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用が増加したため2,304百万円（+0.5％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、258百万円（△23.5％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、304百万円（△15.6％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、255百万円（△14.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。

③経営上の目標の達成・進捗状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2024年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。

　売上高は予算比97.4％となりました。営業利益は予算比248.4%となりました。経常利益は予算比238.1％となりました。税引前当期純利益は予算比221.3％となりました。