株式会社岩手日報社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年５月に「５類」に引き下げられ、23年度の日本経済は日経平均株価がバブル期を超えて史上最高値を付けるなど徐々に活気を取り戻しました。一方、歴史的円安などによる資材価格の高騰は長期化して中小企業にとっては厳しい状況が続き、人手不足も相まって本県など地方経済の本格回復は道半ばとなっています。

　新聞業界も用紙、インキなど製作資材の高騰に見舞われており、当社は安定した新聞発行と戸別配達を維持するため23年８月１日に月決め購読料を税込み3,400円から4,000円に、１部売り定価を同150円から180円に改定しました。同時に有料だったデジタル版を無料開放しています。

　価格改定に伴って紙面の一部改編を行い、慶弔の文字を拡大しての「情報」面新設、地域面の拡充、県内33市町村の一つ一つを集中報道する新企画「フォーカス」などで岩手の身近なニュースを一層充実させました。学校現場で岩手日報を活用してもらう「＋（プラス）日報」プロジェクトを県内各地に広げ、小中高校生に対して紙面に親しんでもらう取り組みも進めています。

　広告部門では、23年３月11日付掲載の広告企画「震災拾得物」が第76回広告電通賞のプリント広告部門最高賞を受賞。被災地として東日本大震災の風化を防ぐ本紙の姿勢を示しました。

　これら編集・営業活動に加え、23年度は聖教新聞、公明新聞に続きスポーツニッポン、毎日新聞両紙の受託印刷に向けて準備を進めました。

〔編集・論説〕

　2023年度は新型コロナウイルスが「５類」へ移行し、県民生活も当社の取材活動もようやく正常化しました。米大リーグの大谷翔平選手の活躍や地域に密着した話題など読者ニーズに応える記事の充実、紙面のリニューアルに注力した１年でした。

　７月からの紙面改編では２面と３面に県内政治経済などの記事を集約し、生活に役立つ情報面も新設。市町村に焦点を当てる新企画「フォーカス」は地域報道強化が狙いです。

　知事選、県議選、盛岡市長選など大型選挙が相次いで行われ、各候補の政策を詳報したほか、連載企画や特集を交えて県民生活の現状と課題を深掘りしました。選挙の終盤情勢も的確な情報を提供できました。

　災害報道にも力を入れました。今年の元日に発生した能登半島地震では、直後に記者３人を派遣。東日本大震災から13年を経た今もなお復興は道半ばであり、遺族に寄り添うアンケートを継続するなど、現状と課題を発信しました。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致は重要な局面を迎えています。各界の著名人へのインタビュー企画「ＩＬＣ考」を始めるなど、実現に向けた機運醸成に取り組みました。

　スポーツでは、米大リーグの大谷選手、菊池雄星投手が活躍し、現地に記者を随時派遣して詳報しました。大相撲の錦木関が本県出身力士として23年ぶりに小結となり、毎場所の取組やインタビューなど手厚い報道に努めました。

　文化関係は、釜石市出身の小山怜央さんの活躍など将棋界の話題を手厚く報じました。本県将棋界の盛り上がりに合わせ、文化面の「囲碁・将棋観戦記」を読みやすくリニューアルしました。

　国際報道も重視し、ボーダーレスアートや障害者福祉をテーマに、世界の先進地へ記者を派遣し、連載で紹介しました。

　論説は23年度も分かりやすく、誠実な主張、論評を心がけました。自民党派閥の裏金事件では「政治とカネ」問題の撲滅へ、実態の解明とともに政治資金規正法の改正の必要性を訴えました。能登半島地震は複合災害の恐ろしさを改めて示しました。本県に置き換えたリスクや備えの大切さを強調し、併せて被災地に寄り添い続ける意義を発信しました。

〔販売〕

　８月の購読料改定を受け、購読中止した読者を対象に「おかりなさいキャンペーン」を展開、ダイレクトメールとテレマーケティングで500件超の読者を回復しました。コロナ禍で見送ってきた販売センターと一体となった友情拡張を本格的に再開。県内全７ブロック11販売センター管内で訪問営業、ポスティング営業を展開するなど値上げ止め対策に全力を尽くしましたが、人口減、世帯数の減少、経済的理由による購読中止が増加し、23年の平均部数は172,492部に減少しました。

　購読料改定に併せ読者に無料開放した岩手日報デジタル版の登録が本紙の購読継続に直結することから、各地で登録説明会を開催し現読者のデジタル版普及に努めました。

　販売センターの経営は読者や折込チラシの減少、労務難などで厳しい環境が続いております。販売網の強化と配達網維持に向けて23年度は８店で所長交代、１店を隣接店へ統合し、兼営化、複合化、世代交代を進めました。３年目を迎えた販売サポート隊は前年度より２人減の３人体制となり、10店で約300日配達サポートしました。

〔広告事業〕

　広告部門は社会・地域・広告主の課題解決につながる多様なコミュニケーションに取り組みました。本県出身プロゴルファーを応援する「米澤蓮いわてサポートパートナー」をスタート。防災企画では、災害救助犬の育成普及を支援する「いわてワンプロ」に加え、電通・福島民報社との共同プロジェクト「Future Bousai Initiative（フューチャー・ボウサイ・イニシアチブ）」に取り組んでいます。東日本大震災12年企画「震災拾得物」は第76回広告電通賞でプリント広告部門最高賞、日本新聞協会の第43回新聞広告賞で新聞社企画・マーケティング部門奨励賞、第61回JAA広告賞で新聞・テレビ・デジタル各部門メダリストを受賞。能登半島地震を受けて北國新聞に掲載したメッセージ広告「#岩手から能登へ届けます」も県内外から高く評価されました。

　事業部門はスポーツ分野の「小学生３ｘ３選手権」（６〜８月）が10回目の節目を迎え、参加チームも過去最多を記録しました。伝統の「一関・盛岡間駅伝競走大会」（11月）は安全対策強化のため全社を挙げて対応。「プロ野球公式戦楽天対ソフトバンク」（５月）は満員御礼となりました。展覧会分野は、「フィンランドのライフスタイル」展（７〜９月）、「追悼瀬戸内寂聴展」（11 〜１月）を開催。ステージ分野は、「最高のオバハン」（10月）、「ワルシャワ・フィル＆小山実稚恵」（２月）など幅広く展開。藤井聡太叡王を迎えての「第８期叡王戦第４局」（５月）、羽生善治日本将棋連盟会長を迎えた「いわて将棋フェスティバル」（２月）と、将棋関連イベントは新聞社としての存在感を示しました。

〔総合メディア〕

　局発足５年目、売り上げは３年連続で１億円を超すなど、着実に収益を上げています。受託印刷のほか、デジタルや知的財産分野でも新たな収益が定着しつつあります。

　デジタル戦略部は、８月の購読料改定と同時に現読者に対する岩手日報デジタル版購読料を無料化。ホームページを活用したスポーツ大会などのライブ配信事業への理解と協賛の輪が広がりました。

　コンテンツ事業部は、書籍10冊を刊行。「大谷翔平報道記録集」「南極探見500日」は全国販売も好調です。著作物二次利用では、商用データベースや著作物二次利用などで自治体や企業などの利用が増加傾向にあり、信頼されるメディア、新聞の存在感を示しています。新規事業「＋（プラス）日報」は、県内の児童生徒を対象に紙面とデジタル版、公開DBの提供に向けた営業を展開し、24年４月から102校8,600人（有料） でスタートしました。

　システム部では、23年夏に更新した新聞制作システムが大きなトラブルもなく安定稼働しています。近年、サイバー攻撃は巧妙化し、企業にとって重大なリスクとなっており、セキュリティソフトによる対策のほか、社員向けセミナーで意識向上に努めています。

　制作センター印刷部は資材高騰するなか工夫を重ね、23年度の損紙率1.19％と前年比0.15㌽改善。９月には節電のため照明をLED化しました。受託印刷では「広報もりおか」「聖教・公明」に続き、24年５月から「矢巾町広報」、同10月から「毎日新聞・スポーツニッポン」の印刷を開始します。

〔折込〕

　折込取扱枚数は前年比で減少しました。印刷費用などの高騰や2023年２月以降の折込料値上げがマイナス要因でクライアントが折込チラシの出稿を制限、他の広告媒体に移行したとみられます。一方、折込料値上げにより折込取扱収入が前年を上回りました。業種別では小売りスーパー、各種買取業、住宅関連業などが比較的堅調。通販全般、パチンコ店、家電量販店は伸び悩みました。

　広告媒体の多様化や新聞購読部数の減少に伴い折込チラシも減る傾向ですが、クライアントや代理店に対して新聞に折り込むチラシの広告効果をあらためてアピールするほか、都市部だけでなく周辺部にも展開すること、商圏エリアを広くとらえてもらうこと、枚数・サイズを可能な限り落とさないこと―などを引き続き働きかけ、事業発展に努めて参ります。

　この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、9,906百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、4,146百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、5,760百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,051百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益312百万円（前年同期比2,631.7%増）、経常利益360百万円（前年同期比619.11％増）、親会社株主に帰属する当期純利益297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49百万円）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　昨年度に引き続き発行部数は減少したものの、購読料改定により、売上高は4,452百万円（前年同期比＋390百万円、＋9.6％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　物価高等の影響により広告出稿が減少したことにより、売上高は1,305百万円（前年同期比△100百万円、△7.1％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込取扱枚数は減少したものの、折込料を値上げしたことにより、売上高は1,927百万円（前年同期比＋12百万円、＋0.6％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　昨年度好調の反動により、売上高は327百万円（前年同期比△11百万円、△3.5％（当社単独ベース））と減収になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が361百万円（前年同期比＋321百万円、＋805.3％）でありましたが、有形固定資産の取得による支出や、定期預金預入による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ756百万円（18.4％）減少し、当連結会計年度末には3,340百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は705百万円（前年同期比＋391百万円、＋124.8％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は1,011百万円（前年同期比＋787百万円、＋352.0％）となりました。これは主に新社屋建設用地取得や新規定期預金預入をしたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金は450百万円の支出（前年同期比＋107百万円、＋31.3％）となりました。これは主に当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減の9,906百万円（前連結会計年度末は9,986百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ270百万円減の5,189百万円（前連結会計年度末は5,460百万円）となりました。これは主に当社において設備投資の増加に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ190百万円増の4,716百万円（前連結会計年度末は4,526百万円）となりました。これは主に当社において土地を取得したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ373百万円減の4,146百万円（前連結会計年度末は4,519百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金を返済したことに伴う減少です。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ293百万円増の5,760百万円（前連結会計年度末は5,466百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、物価高騰の影響により広告出稿が減り、広告部門の収入は減少しましたが、当社グループの売上の基盤となる本紙の購読料を改定しました。その結果9,051百万円（＋1.5％）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高が増加したため2,604百万円（＋12.2％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、原材料高騰の影響による印刷コスト増加はあったものの、株価高騰により、確定給付企業年金で運用している年金資産が増加し、退職給付費用が減少したため6,446百万円（△2.2％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、購読料改定に伴い販促費用の増加はあったものの、退職給付費用が減少したため2,292百万円（△0.6％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、312百万円（＋2,631.7％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、360百万円（＋619.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。

③経営上の目標の達成・進捗状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2023年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。

　売上高は予算比2.5％減となりました。営業利益は予算比1,479.6%増となりました。経常利益は予算比568.9％増となりました。税引前当期純利益は予算比569.6％増となりました。