E01099 Japan GAAP
前期
296.7億 円
前期比
114.9%
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計25社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
不動産賃貸事業
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済においては、新型コロナウィルス感染症を起因とする経済活動制限は徐々に緩和してきたものの、ウクライナ情勢に端を発した原材料・エネルギー価格の変動、急激な物価上昇など様々な要因が重なり合って、引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、ウィズコロナを前提とした経済正常化が進む中、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱進行、インフレの加速など、世界経済の先行き不透明感が強まっている状況です。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難の影響が長期化したことにより、国内生産は回復基調にあるものの、依然として不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料にも悪影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動車業界における国内外の生産回復基調により、341億７百万円余（前連結会計年度比14.9％増）、経常利益は16億78百万円余（前連結会計年度比102.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、国内外の生産回復基調により、190億79百万円余（前連結会計年度比27.6％増）となり、また化成品の売上高は、145億53百万円余（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、336億33百万円余（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益は９億19百万円余（前連結会計年度比98.0％増）となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は４億74百万円余（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は２億17百万円余（前連結会計年度比28.2％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は383億77百万円余（前連結会計年度末比45億11百万円余増）となりました。主な要因は現預金及び売掛金残高の増加等によるものです。
負債合計は194億47百万円余（前連結会計年度末比17億80百万円余増）となりました。主な要因は電子記録債務及び買掛金残高の増加等によるものです。
純資産は189億30百万円余であり、株主資本については166億６百万円余（前連結会計年度末比21億87百万円余増）、その他包括利益累計額は22億95百万円余（前連結会計年度末比６億61百万円余増）です。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.40％から49.25％と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会計年度末の2,184円49銭から2,570円85銭に増加いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は17億42百万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は86億76百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、29億77百万円余であり、前連結会計年度に比べ15億３百万円余増加しました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ26億40百万円余増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億60百万円余で、前連結会計年度に比べ２億32百万円余増加しました。増加の主な要因は、長期貸付金の回収による収入が前連結会計年度に比べ２億28百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億39百万円余で、前連結会計年度に比べ６億20百万円余減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期については、昨年と同様に新型コロナウイルスの流行に備えた手許流動性資金の確保もしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
固定資産の減損損失は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかにより判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。また、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各製造拠点を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高341億７百万円余（前連結会計年度比14.9％増）、販売費及び一般管理費は45億20百万円余（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は11億36百万円余（前連結会計年度比48.2％増）、経常利益は16億78百万円余（前連結会計年度比102.4％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（中国浙江省）における収用補償金を計上したことにより、24億96百万円余（前連結会計年度比693.3％増）となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、国内外の生産回復基調により、190億79百万円余（前連結会計年度比27.6％増）となり、また化成品の売上高は、145億53百万円余（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
当連結会計年度における設備投資額は約13億円であり、その中の主なものは、株式会社ティ・ティ・エムの生産設備購入にかかる投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化・省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金並びに銀行からの借入金で調達しております。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は４億74百万円余（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は２億17百万円余（前連結会計年度比28.2％減）となりました。