E01099 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類感染症移行による経済活動制限の撤廃以降、家計・企業の景況感は改善傾向にあるものの、物価高騰が経済活動を抑制しつつあることや、原油価格上昇や円安進行など外部環境の変化もあるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、世界的な金利上昇が続く中、米国では雇用・所得環境が底堅い一方、欧州では米国以上にインフレ圧力が強く景気減速が懸念される状況であり、また中国ではゼロコロナ政策解除後の回復が鈍いほか、不動産市場の低迷による不良債権問題が懸念される状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、半導体不足等の改善により回復基調にあるものの、一部で部品調達難が発生するなど、生産は不安定な状況が続いております。また中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、173億68百万円余（前中間連結会計期間比12.1％増）、経常利益は13億65百万円余（前中間連結会計期間比249.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、国内外の生産回復基調により107億50百万円余（前中間連結会計期間比30.3％増）となった一方、化成品の売上高は、需要全体の縮小により64億47百万円余（前中間連結会計期間比7.8％減）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、171億97百万円余（前中間連結会計期間比12.8％増）、営業利益は８億２百万円余（前中間連結会計期間比2,213.1％増）となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、一部テナントの契約満了に伴う退去の影響により、当中間連結会計期間における売上高は１億71百万円余（前中間連結会計期間比32.9％減）、営業利益は57百万円余（前中間連結会計期間比53.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は382億26百万円余（前連結会計年度末比１億51百万円余減）となりました。主な要因は現金及び預金の減少等によるものです。
負債合計は174億48百万円余（前連結会計年度末比19億98百万円余減）となりました。主な要因は電子記録債務の減少等によるものです。
純資産は207億77百万円余であり、株主資本については175億56百万円余（前連結会計年度末比９億50百万円余増）、その他包括利益累計額は31億84百万円余（前連結会計年度末比８億88百万円余増）です。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.25％から54.26％に良化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,570円85銭から2,795円50銭に増加しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により８億70百万円余の増加、投資活動による７億11百万円余の減少、財務活動による７億86百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ４億67百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は82億９百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億70百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、８億86百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、収用補償金の受取額が17億54百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、７億11百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、２億40百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産取得支出が１億91百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、７億86百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、３億22百万円余増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高173億68百万円余（前中間連結会計期間比12.1％増）、販売費及び一般管理費は22億73百万円余（前中間連結会計期間比1.9％増）、営業利益は、車両用品の売上高増加などの影響により、８億59百万円余（前中間連結会計期間比448.1％増）、経常利益は、受取協力金１億25百万円を計上したこと等により、13億65百万円余（前中間連結会計期間比249.2％増）となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、９億91百万円余（前中間連結会計期間比340.1％増）となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
当中間連結会計期間においては、国内外の生産回復基調により車両用品の販売が増加した一方で、化成品売上が需要全体の縮小により減少したことから、売上高は171億97百万円余（前中間連結会計期間比12.8％増）、営業利益は８億２百万円余（前中間連結会計期間比2,213.1％増）となりました。
また当事業における設備投資額は約６億円であり、その主なものは、連結子会社である浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司による、現在施工中の新倉庫建設に係る建設仮勘定を３億円余計上したことによるものであります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、一部テナントの契約満了に伴う退去の影響により、当中間連結会計期間における売上高は１億71百万円余（前中間連結会計期間比32.9％減）、営業利益は57百万円余（前中間連結会計期間比53.3％減）となりました。