株式会社山本製作所

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国を中心とした金融引き締め政策が緩和に向かう中、少しずつ回復の兆候も見えてきました。しかし、アメリカをはじめとする各国の政権発足や世界の地政学リスクを考慮すると、経済の先行き懸念が急速に高まっております。

当社グループは、こうした状況の中、事業の選択と集中を推し進めると共に、生産効率の改善など経営体質の強化を図ってまいりましたが、2024年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が10,325百万円と前年同期に比べ906百万円(8.0％)の減収となり、営業損失340百万円(前年同期は営業損失996百万円)、経常損失275百万円(前年同期は経常損失1,096百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プリント配線基板部門）

当部門におきましては、自動車のＥＶ化の流れが一旦鎮静化し、設備投資の勢いが低調となるに伴い、ＦＡ機器、ロボット等の設備業界の需要が伸び悩んでいる状況となっています。しかし、半導体市場においては、ＡＩ向け半導体の需要が市場の伸びを牽引し、前年までの調整局面から一転して回復傾向となりました。

このような環境の中で、生産の効率化やコスト削減、歩留まり改善に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は9,223百万円と前年同期に比べ687百万円(6.9％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)189百万円(前年同期はセグメント損失662百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当部門におきましては、円安等による原材料価格の高騰から、日本の物価も上昇しており、その原価高を吸収することが難しくなってきております。しかし、自動車搭載部品の需要増など、新しい分野への受注環境が整いつつあります。

当社グループは、このような状況の中、客先ニーズに的確に応えるとともに、新規顧客の開拓も積極的に進めてまいりましたが、事業の再編を行ったこともあり、当連結会計年度の売上高は1,101百万円と前年同期に比べ219百万円(16.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)64百万円(前年同期はセグメント損失130百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,199百万円増加し、15,547百万円となりました。これは流動資産が1,201百万円増加したことによります。

流動資産は8,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。主な増加要因は、売掛金が434百万円、有価証券が800百万円それぞれ増加したこと等です。

固定資産は7,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となりました。これは投資等が471百万円増加した一方で、有形固定資産が448百万円、無形固定資産が24百万円、それぞれ減少したことによります。主な減少要因は、土地が215百万円減少したこと等です。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、3,793百万円となりました。これは流動負債が415百万円、固定負債が181百万円それぞれ増加したことによります。

流動負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が349百万円、未払費用が21百万円それぞれ増加したこと等です。

固定負債は1,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債が173百万円増加したこと等です。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、11,754百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が347百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円を計上したことなどによります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ614百万円(前年同期比22.9％増)増加し、3,301百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は149百万円の資金減少となりました（前年同期は627百万円の増加）。これは売上債権の増加387百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は817百万円の資金増加となりました（前年同期は105百万円の増加）。これは事業譲渡による収入917百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は66百万円の資金減少となりました（前年同期は57百万円の減少）。これはリース債務返済による支出23百万円、自己株式の取得による支出24百万円、配当金の支払18百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は売価換算によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  価格の基準は売価換算によっております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,386百万円減少し、9,628百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が696百万円(前年同期は売上総利益216百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ177百万円減少し、1,036百万円となりました。主な減少要因は、福利厚生費の減少35百万円、給料手当の減少121百万円等です。この結果、2024年11月期の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度は営業損失340百万円(前年同期は営業損失996百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、131百万円となりました。主な減少要因は、賃貸料の減少０百万円等です。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、66百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少108百万円、棚卸資産廃棄損の減少52百万円等です。この結果、当連結会計年度は経常損失275百万円(前年同期は経常損失1,096百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益627百万円です。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ90百万円増加し、171百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定取崩損77百万円の計上、貸倒引当金繰入38百万円等です。この結果、税金等調整前当期純利益が179百万円となり、法人税、住民税及び事業税１百万円と法人税等調整額18百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失17百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。