E01375 Japan GAAP
前期
103.3億 円
前期比
106.1%
当社の企業集団は、当社、子会社4社で構成され、プリント配線基板、精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「時計・精密機器部品」を「精密機器部品」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業の系統図は次の通りであります
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における世界経済は、米国の関税政策により不透明感が急速に高まりました。
そのような状況の中で、自動車や産業機器など、関税政策の影響を受けた市場がある一方、半導体市場においては、期中からAI関連の投資が急速に立ち上がり、市場を牽引するようになってまいりました。
当社は、こうした状況の中、需要の増大に対応する為、生産体制の整備に力をいれ、顧客の要望に対応できる体制の構築を図ってまいりましたが、2025年11月期の経営目標である売上高150億円、売上高営業利益率5.0%に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が10,958百万円と前年同期に比べ633百万円(6.1%)の増収、営業損失395百万円(前年同期は営業損失340百万円)、売上高営業利益率マイナス3.6%となり、経常損失463百万円(前年同期は経常損失275百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失464百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益176百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板部門)
当部門におきましては、米国の関税措置による混乱はあったものの、自動化投資の活発化など、FA機器、ロボット等への需要が回復し始めてきております。
また、半導体市場においても、データセンターや生成AI向けの需要が急速に立ち上がってきており、この傾向は来期以降も続くと見られ、そのための生産体制の構築が急務となっております。
このような状況の中で、当社は、設備や人員の見直しに力をいれ、客先要求に対応できる体制の構築を進めた結果、当連結会計年度の売上高は9,947百万円と前年同期に比べ723百万円(7.8%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)305百万円(前年同期はセグメント損失189百万円)となりました。
(精密機器部品部門)
当部門におきましては、ここ数年続いた自動車のEV化の為の設備投資と共にハイブリット車の需要復活の動きも出始めており、関連する需要が回復してきております。
当社はこのような環境の中で、歩留まり改善などの地道な活動を続け、客先の要望にタイムリーに対応し、新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしなどを進めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,011百万円と前年同期に比べ90百万円(8.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)139百万円(前年同期はセグメント利益64百万円)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,158百万円増加し、17,705百万円となりました。これは流動資産が203百万円、固定資産が1,955百万円、それぞれ増加したことによります。
流動資産は8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。主な増加要因は、売掛金が58百万円、棚卸資産が341百万円、それぞれ増加したこと等です。
固定資産は9,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,955百万円の増加となりました。これは投資等が2,082百万円増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券が2,077百万円増加したこと等です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ869百万円増加し、4,662百万円となりました。これは流動負債が305百万円、固定負債が563百万円、それぞれ増加したことによります。
流動負債は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円の増加となりました。主な増加要因は、電子記録債務が260百万円、未払費用が86百万円、それぞれ増加したこと等です。
固定負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債が697百万円増加したこと等です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、13,042百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1,424百万円増加したこと、為替換算調整勘定が281百万円増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ478百万円(前年同期比14.5%減)減少し、2,823百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は249百万円の資金減少となりました(前年同期は149百万円の減少)。これは棚卸資産の増加312百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は242百万円の資金減少となりました(前年同期は817百万円の増加)。これは固定資産の取得による支出144百万円、定期預金の預入による支出130百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は45百万円の資金減少となりました(前年同期は66百万円の減少)。これはリース債務返済による支出21百万円、自己株式の取得による支出5百万円、配当金の支払17百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売価換算によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ658百万円増加し、10,287百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が671百万円(前年同期は売上総利益696百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、1,066百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費の増加20百万円、給料手当の増加4百万円等です。この結果、2025年11月期の経営目標である売上高営業利益率5.0%に対して、当連結会計年度は営業損失395百万円(前年同期は営業損失340百万円)、売上高営業利益率マイナス3.6%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、86百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少59百万円等です。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、154百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の増加89百万円等です。この結果、当連結会計年度は経常損失463百万円(前年同期は経常損失275百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ627百万円減少し、0円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少627百万円です。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、6百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定取崩損の減少77百万円、貸倒引当金繰入の減少38百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が470百万円となり、法人税、住民税及び事業税1百万円と法人税等調整額1百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失8百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が464百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益176百万円)となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。