株式会社山本製作所

金属製品電子部品

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01375 Japan GAAP


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国での新政権発足後の関税政策や、中東諸国などにおける地政学リスク等もあり、先行きに対する懸念が強まってまいりました。

こうした状況の中、当社グループでは、事業の選択と集中を推し進めると共に、生産効率の改善など経営体質の強化を図ってまいりましたが、当中間連結会計期間の業績は、売上高が5,068百万円と前年同期に比べ136百万円(2.6%)の減収となり、営業損失216百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常損失123百万円(前年同期は経常損失167百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失107百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益447百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

 

(プリント配線基板部門)

プリント配線基板部門におきましては、FA機器やロボットなどの産業機械の分野で長く生産調整が続いておりましたが、徐々に回復傾向となってまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、高密度高多層化するプリント配線基板の生産技術の開発や、加工技術の改良によるコスト改善、歩留まり改善などに努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は4,561百万円と前年同期に比べ43百万円(0.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は186百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。

 

(精密機器部品部門)

精密機器部品部門におきましては、交通インフラにかかる保安材等の受注が好調でありました。また、EV化の動きが鈍化傾向にある中でパワー半導体関連の受注は底堅く推移してまいりました。

こうしたなかで、当社グループは、お客様の様々なニーズに的確に対応するとともに、機械加工から表面処理まで一貫してできるという強みを生かし積極的に営業活動を展開して、新規顧客の開拓も進めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は507百万円と前年同期に比べ93百万円(15.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同期はセグメント利益24百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、14,815百万円となりました。これは、流動資産が441百万円、固定資産が289百万円、それぞれ減少したことによります。

流動資産は7,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少109百万円、有価証券の減少200百万円等です。

固定資産は6,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が155百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が117百万円、それぞれ減少したことによります。主な減少要因は、建物及び構築物の減少83百万円、機械装置及び運搬具の減少77百万円、投資有価証券の減少127百万円等です。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、3,430百万円となりました。これは、流動負債が299百万円、固定負債が63百万円、それぞれ減少したことによります。

流動負債は2,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少206百万円、未払費用の減少110百万円等です。

固定負債は981百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。主な減少要因は、繰延税金負債の減少53百万円、リース債務の減少11百万円等です。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、11,385百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失107百万円を計上したこと、その他包括利益累計額が87百万円、為替換算調整勘定が143百万円、それぞれ減少したこと等によります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ133百万円増加(前年同期比4.7%増加)し、2,992百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、182百万円の資金減少となりました(前年同期は332百万円の減少)。これは仕入債務の減少135百万円、未払金及び未払費用の減少121百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、56百万円の資金減少となりました(前年同期は499百万円の増加)。これは固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出7百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33百万円の資金減少となりました(前年同期は53百万円の減少)。これは配当金の支払17百万円、自己株式の取得による支出5百万円、リース債務の支払による支出10百万円によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

a.生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

プリント配線基板

4,428,506

△2.0

精密機器部品

510,257

△15.2

合計

4,938,763

△3.6

 

(注)  金額は売価換算によっております。

 

b.受注状況

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プリント配線基板

4,844,779

△3.0

2,452,599

5.5

精密機器部品

510,169

△15.2

299,936

0.0

合計

5,354,948

△4.3

2,752,536

4.9

 

(注)  価格の基準は売価換算によっております。

 

c.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プリント配線基板

4,561,011

△0.9

精密機器部品

507,340

△15.5

合計

5,068,352

△2.6

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ13百万円増加し、4,779百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は289百万円(前年同期は売上総利益439百万円)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ33百万円減少し、505百万円となりました。主な減少要因は、給料手当の減少9百万円、貸倒引当金繰入額の減少24百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業損失が216百万円(前年同期は営業損失99百万円)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ88百万円増加し、133百万円となりました。主な増加要因は、為替差益の計上105百万円等です。

当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ71百万円減少し、41百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少75百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失が123百万円(前年同期は経常損失167百万円)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ627百万円減少し、0円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少627百万円です。

当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ26百万円減少し、1百万円となりました。主な減少要因は、固定資産除却損の減少5百万円、事業再編費用の減少14百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が125百万円となり、法人税、住民税及び事業税7百万円と法人税等調整額△17百万円及び非支配株主に帰属する中間純損失8百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が107百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益447百万円)となりました。

 

b.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。