E01375 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、世界各国のインフレ率が依然として高い水準で推移し、また、欧米諸国では政策金利の引き上げが継続して行われるなど、景気の先行きが懸念される状況が続きました。当社グループは、こうした状況の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、ユーザーニーズへの対応を図るとともに、生産効率の改善など経営体質の強化に努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,213百万円と前年同期に比べ2,434百万円（△28.1％）の減収となり、営業損失481百万円（前年同期は営業利益23百万円）、経常損失526百万円（前年同期は経常損失43百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失500百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失101百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（プリント配線基板部門）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進展した一方で、デジタルデバイスなどの巣ごもり需要が落ち着いたことなどもあって関連する半導体需要が減速し、また、一部在庫調整の動きも見られるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような状況の中、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努めるとともに海外子会社との連携強化に取組んでまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は5,477百万円と前年同期に比べ2,556百万円（△31.8％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）が341百万円（前年同期はセグメント利益224百万円）となりました。
（時計・精密機器部品部門）
当セグメントにおきましては、車載半導体関連など新たな分野の顧客開拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起こしなど受注活動を徹底して行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は736百万円と前年同期に比べ122百万円（19.9％）の増収となりましたが、セグメント損失（営業損失）が34百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,736百万円減少し、14,777百万円となりました。これは、流動資産が2,010百万円減少したことによります。
流動資産は7,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円の減少となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少1,175百万円、棚卸資産の減少656百万円等です。
固定資産は7,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産が450百万円増加したこと等によります。主な増加要因は、投資有価証券の増加530百万円等です。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円減少し、3,195百万円となりました。これは、流動負債が1,675百万円減少したことによります。
流動負債は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,338百万円、未払費用の減少270百万円等です。
固定負債は912百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の計上71百万円等です。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、11,581百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失500百万円を計上したこと等によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ386百万円増加(前年同期比24.4％増加)し、1,972百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77百万円の資金減少となりました(前年同期は113百万円の減少)。これは仕入債務の減少1,364百万円、未払金及び未払費用の減少330百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、101百万円の資金増加となりました(前年同期は187百万円の減少)。これは定期預金の払戻による収入177百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39百万円の資金減少となりました(前年同期は59百万円の減少)。これはリース債務返済による支出20百万円、配当金の支払18百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売価換算によっております。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,760百万円減少し、6,104百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は108百万円（前年同期は売上総利益782百万円）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ168百万円減少し、590百万円となりました。主な減少要因は、運送荷造費の減少89百万円、給料手当の減少12百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業損失が481百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ23百万円増加し、45百万円となりました。主な増加要因は、受取利息及び配当金の増加５百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ１百万円増加し、90百万円となりました。主な増加要因は、棚卸資産廃棄損の増加９百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は526百万円（前年同期は経常損失43百万円）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ２百万円減少し、０円となりました。主な減少要因は、固定資産売却益の減少２百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ98百万円減少し、２百万円となりました。主な減少要因は、固定資産除却損の減少28百万円、特別退職金の減少31百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が529百万円となり、法人税、住民税及び事業税０百万円と法人税等調整額△７百万円及び非支配株主に帰属する中間純損失22百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が500百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失101百万円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。