E01606 Japan GAAP
前期
125.6億 円
前期比
98.4%
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（日本）
軸受ユニット
当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。
エアークラッチ・ブレーキ
ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。
直線運動機器
当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。
その他
伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。
（北米）
軸受ユニット
連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。
事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。
連結子会社
関連会社
非連結子会社
主要株主
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、賃上げ機運の高まり、原材料価格の上昇、物流費の高騰などコストアップ要因は枚挙にいとまがなく、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また世界経済についても、ウクライナ・中東情勢の長期化や中国経済の停滞、米国保護主義政策による景気減速懸念など、引き続き不安定な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億69百万円となり前連結会計年度に比べ１億95百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は16億25百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増益となったものの、経常利益は17億90百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億11百万円と前連結会計年度に比べ56百万円の減益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化ならびに円安効果もありましたが、売上高は97億43百万円となり、前連結会計年度に比べ１億85百万円の減収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億25百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の減収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、業界としてベアリングユニットの動きが悪かったため、売上高は78億37百万円となり、前連結会計年度に比べ４億44百万円の減収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ７百万円増益の９億74百万円となりました。
②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は45億32百万円となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１百万円増益の７億25百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。ただ収益面では、長期金利上昇による退職給付債務の減少、円安の恩恵もあり、安定した水準を確保することができたと判断しております。
（２）財政の状況
当連結会計年度の総資産は182億46百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億80百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金７億79百万円、有価証券３億73百万円、機械装置及び運搬具１億10百万円、退職給付に係る資産１億97百万円などが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の総負債は33億54百万円となり、前連結会計年度に比べ、44百万円の増加となりました。この主な内訳は、短期借入金２億76百万円などが増加し、未払法人税等１億９百万円、長期借入金１億32百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は148億91百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億35百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は81.6％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億41百万円と前連結会計年度に比べ７億79百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は12億74百万円の増加(前連結会計年度は11億61百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億59百万円、減価償却費２億76百万円、棚卸資産の減少１億13百万円などにより資金が増加し、退職給付に係る資産の増加１億97百万円、法人税等の支払５億65百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果、資金は５億74百万円の支出(前連結会計年度は17億58百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有価証券の売却による収入14億92百万円、有価証券の取得による支出17億5百万円、有形固定資産の取得による支出３億２百万円などによるものであります。
財務活動の結果、資金は19百万円の増加(前連結会計年度は３億37百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純収入１億44百万円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払による支出89百万円などによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、５億58百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は平均販売価格により表示しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
※前連結会計年度については、販売実績の割合が100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。