E01606 Japan GAAP
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、円安の長期化、賃金の上昇、原材料のコストアップなどもあり、緩やかなインフレが定着しつつあります。全体としては個人消費、生産活動などで緩やかな回復が続いています。一方海外経済環境については、アメリカの関税政策による混乱、中国の景気低迷、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、問題が山積状態にあり、予断を許さない状況が続いています。
このような環境下にあって、当社グループは、2025年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は62億12百万円と前年同期と比べ1百万円の減収、営業利益は8億79百万円と前年同期と比べ1億54百万円の増益、経常利益は9億70百万円と前年同期と比べ1億89百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益については7億42百万円と前年同期と比べ1億80百万円の増益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、流通在庫の増加に伴う販売数量の落ち込みもありましたが、価格改定効果があったため、売上高は39億45百万円となり前年同期と比べ42百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、4億73百万円となり前年同期と比べ70百万円の増益となりました。
・北米での販売につきましては、好調な米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、円高の影響があったため、売上高は22億67百万円となり前年同期と比べ43百万円の減収となりました。
セグメント利益につきましては、4億41百万円となり前年同期と比べ93百万円の増益となりました。
今期は、日本、北米とも売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、利益については北米が牽引する形で増益となりました。足元の国内経済は回復基調にあるため、今後は在庫調整が一巡し、売上高も緩やかに反転していくだろうと判断しております。
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は187億68百万円となり、前連結会計年度に比べ、5億22百万円の増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は32億51百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億3百万円の減少となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は155億16百万円となり、前連結会計年度に比べ、6億25百万円の増加となりました。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比3.0%増の133億47百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比4.2%減の27億81百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比2.2%増の67億34百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比5.1%増の9億91百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待できるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、32億5百万円と期首残高と比べ1億35百万円の減少(前中間連結会計期間は83百万円の増加)となりました。
営業活動の結果、7億3百万円の増加(前中間連結会計期間は5億9百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益9億70百万円、減価償却費1億66百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額1億93百万円、仕入債務の減少87百万円、棚卸資産の増加1億円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動の結果、5億28百万円の減少(前中間連結会計期間は4億97百万円の減少)となりました。この主な内訳は有価証券の売却による収入24億98百万円により資金が増加し、有価証券の取得による支出28億38百万円、有形固定資産の取得による支出1億72百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動の結果、2億56百万円の減少(前中間連結会計期間は37百万円の増加)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出1億32百万円、配当金の支払額94百万円、リース債務の返済による支出28百万円などにより資金が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向けて、更なる成長を目指していく所存であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合