E01832 Japan GAAP
前期
6,057.8万 円
前期比
112.5%
前期
567.5万 円
前期比
105.7%
平均年齢(勤続年数)
64.0歳(1.9年)
従業員数
1人
当社は、投資事業を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。
当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度に比べ272百万円減少し、1,353百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44百万円増加した一方で、短期貸付金が339百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度に比べ31百万円増加し、170百万円となりました。これは主に、長期貸付金が130百万円減少した一方で、長期未収入金が162百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度に比べ313百万円減少し、166百万円となりました。これは主に、短期借入金が299百万円、未払金が24百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度に比べ7百万円減少したことにより、残高はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ80百万円増加し、1,357百万円となりました。これは主に、利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は39,541円63銭、自己資本比率は89.1%となりました。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、緊迫した中東情勢、原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まり、世界的なインフレや円安の影響など、国際情勢の不安定化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりました。
この結果、当事業年度は売上高68百万円(前年同期比12%増)、営業利益20百万円(前年同期は営業損失74百万円)、経常利益82百万円(前年同期は経常損失23百万円)、当期純利益80百万円(前年同期は当期純損失546百万円)となりました。
なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、受取利息及び受取配当金60百万円及び為替差益10百万円を計上したものの、税引前当期純利益82百万円の計上、利息及び配当金の受取額53百万円により、97百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出481百万円があったものの、貸付金の回収による収入728百万円により、247百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出299百万円により、299百万円の資金減少となりました。
当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりました。この結果、当事業年度は売上高68百万円(前年同期比12%増)、営業利益20百万円(前年同期は営業損失74百万円)、経常利益82百万円(前年同期は経常損失23百万円)、当期純利益80百万円(前年同期は当期純損失546百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。