株式会社リゾート&メディカル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(資産)

当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度に比べ18百万円減少し、1,334百万円となりました。これは主に、現金及び預金が43百万円増加した一方で、短期貸付金が52百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度に比べ82百万円増加し、252百万円となりました。これは主に、長期未収入金が48百万円減少した一方で、長期貸付金が130百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度に比べ79百万円増加し、245百万円となりました。これは主に、短期借入金が63百万円、未払金が18百万円増加したことによるものであります。

当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度に比べ8百万円増加し、8百万円となりました。これは受入保証金の増加によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ23百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23百万円減少したことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は38,851円62銭、自己資本比率は84.0％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が継続し、企業業績も比較的堅調に推移いたしました。一方で、米国トランプ政権による関税政策、ウクライナや中東情勢、中国経済の減速等を背景に、株式市場や為替レートの急速な変動、資源不足、原材料価格の高騰等から物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりましたが、当事業年度は売上高21百万円(前年同期比67.9％減)、営業損失56百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失21百万円(前年同期は経常利益82百万円)、当期純損失23百万円(前年同期は当期純利益80百万円)となりました。

なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、95百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失22百万円、受取利息及び受取配当金37百万円を計上したものの、利息及び配当金の受取額47百万円、未払金の増加18百万円により、58百万円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入670百万円があったものの、貸付けによる支出749百万円により、78百万円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出12百万円があったものの、短期借入れによる収入75百万円により、63百万円の資金増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績等の分析

当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりましたが、当事業年度は売上高21百万円(前年同期比67.9％減)、営業損失56百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失21百万円(前年同期は経常利益82百万円)、当期純損失23百万円(前年同期は当期純利益80百万円)となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。