株式会社リゾート&メディカル

電気機器投資

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01832 Japan GAAP


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態

(資産)

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ23百万円減少し1,311百万円となりました。これは主に、現金及び預金が306百万円増加した一方で、短期貸付金が328百万円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ4百万円減少し、247百万円となりました。これは、長期未収入金が23百万円減少した一方で、車両運搬具(純額)が7百万円、長期貸付金が12百万円増加したためであります。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ3百万円減少し241百万円となりました。これは主に、短期借入金が6百万円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度から増減はなく8百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度に比べ24百万円減少し、1,308百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24百万円減少したためであります。

この結果、1株当たり純資産額は38,125円46銭、自己資本比率は84.0%となりました。

 

b.経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、円安基調の継続や食料品を中心とした物価上昇により家計の購買力が抑制される局面が見られたものの、雇用や所得環境の改善が進んだことやインバウンド需要の拡大などにより、全体としては緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で米国の通商政策や国際情勢の不透明感を背景に金融資本市場の急速な変動が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような環境の下、投資事業を主たる事業とする当社は、財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、限られた経営資源を活用して企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりました。

当中間会計期間の業績は、売上高13百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失39百万円(前年同期は営業損失27百万円)、経常損失25百万円(前年同期は経常損失13百万円)、中間純損失24百万円(前年同期は中間純損失15百万円)と、前年同期と比較して減収となりましたが、通期での営業利益の黒字化を引き続き目指してまいります。また、新政権の下で生じる変化にも柔軟に対応しつつ、有望な企業への投資に積極的に取り組んでまいります。

なお、当社は投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ306百万円増加し、402百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1百万円や利息及び配当金の受領額16百万円の計上があった一方で、税引前中間純損失24百万円等の計上により3百万円の資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出12百万円があった一方で、短期貸付金の回収による収入328百万円により、315百万円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出により、6百万円の資金減少となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

a.経営成績等の分析

当社の当中間会計期間の業績は、売上高13百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失39百万円(前年同期は営業損失27百万円)、経常損失25百万円(前年同期は経常損失13百万円)、中間純損失24百万円(前年同期は中間純損失15百万円)となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。