E02290 Japan GAAP
前期
294.8億 円
前期比
106.9%
当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和５年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。
部門別の主要製品は次のとおりであります。
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部 門 |
主要製品 |
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産機製品 |
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工業用はかり
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トラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計 |
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その他の産業機械 |
タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機 |
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自動機器製品
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データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置 |
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一般機器製品 |
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汎用はかり
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台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ |
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家庭用はかり |
ヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール |
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健康関連機器 |
体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計 |
① 生産
(イ)国内
当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
(ロ)海外
工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
② 販売
(イ)国内
全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。
(ロ)海外
連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵略の中で物価と消費動向は翻弄され、実質GDPは一進一退し、停滞感がある中、当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当期の受注高は34,378百万円で、前期に比べ7.7％増加いたしました。また、売上高は31,511百万円で、前期に比べ、6.9％増加いたしました。利益につきましては、経常利益4,617百万円で、前期に比べ17.6％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,308百万円で、前期に比べ21.3％増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ4,193百万円増加し、45,052百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ360百万円増加し、16,976百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,832百万円増加し、28,075百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、国内市場では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、前年度から先送りされてきた設備計画の再開に加え、設備の老朽化による更新需要や脱炭素、デジタル化の加速に向けた取り組みから新規設備投資が増加の傾向に転じました。道路関係では計測機器の老朽化対策と道路保全を重視した車両計測システムで大口案件を受注することができました。また、新たな展開として貨物コンテナの安全輸送の観点から、過積載と積荷の偏りを無停止で計測するシステムを採用頂き受注することができました。製鉄業界などの既存顧客でも、CO2削減に効果的な既設設備の改善、合理化による更新など自動化も含めた受注が増加しました。
売上に関しましては、電気部品等の長納期化や工事遅延などの影響もありましたが、高速道路関係の大口案件を予定通り売上計上できました。
一方、海外市場では、上海ロックダウン及びその後の中国における新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が低迷しました。東南アジア、インド、北米を主体に営業活動を再開することができましたが、受注につなげることができませんでした。売上についても一部で電気部品等の長納期化の影響を受けました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しましては、前年度実績に対して3.7%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して49.2%の増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品の国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、引き続き営業活動が制限される一年間となりました。そのような中、FOOMA JAPAN(国際食品工業展)、西日本食品創造展の展示会に出展し、生産性向上を訴求する提案を行い、食品市場の新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得ることができ、これらが受注に結びつきました。一方、売上に関しましては、電気部品等の長納期化の影響を受けました。
一方、海外市場では、前年度の勢いのまま上半期は旺盛な設備投資に支えられ受注好調だったものの、欧州ではロシアの隣国ウクライナへの侵略に起因する欧州不況が下半期の受注活動に影響を与えました。また、米国では、人件費急騰、ワークスタイルの多様化など企業活動リスクが高まりましたが、受注は通年で堅調に推移しました。また、新興国市場では、年度初めに発生した上海ロックダウンが中国における生産活動を2か月凍結させ、その後も電気部品等の長納期化が続くなど特定商品の受注活動に影を落としました。そのような状況でも、再開された各地展示会に積極的に出展し、子会社、包装機メーカー、代理店の各販売チャネル向けに営業訓練、技術訓練、デモ機供給などの梃入れを行った結果、円安の追い風にも支えられ受注、売上ともに前年度を上回る成果を上げることができました。
自動機器製品全体の売上高に関しましては、前年度実績に対して9.6%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して0.1%の減少となりました。
一般機器製品
一般機器製品の国内市場では、汎用品の電子はかりを中心に半導体不足による欠品が蔓延し受注に大きく影響を与える結果となりました。下半期には回復をしてきましたが、未出荷品の生産が込み合い新規注文の長納期が続くなど混乱した1年となりました。卓上データウェイにつきましては、働き手不足による省人化の要求が続く中で、中小企業からの引合いは増加しましたが、汎用品同様に半導体不足による長納期が影響し計画の延期も出てくるなど、営業活動に支障を与えましたが新たに食肉市場に向けた商品を投入した事で昨年並みの受注に繋げることができました。
一方、海外市場では経済活動の再開から北米向けの汎用品の受注も回復しており、海外出張の再開で卓上データウェイを中心に展示会への出展や攻略市場への同行営業を実施した事で、欧米で好調な受注を獲得することができました。特に英国子会社との活動で受注を増加させることができました。また、汎用品については新たに市場投入した電子はかりへの切り換えも順調に進展したことから受注を伸ばしましたが、卓上データウェイの長納期の影響もあり来年度へ遅延する案件も多く出ました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しましては、前年度実績に対して5.9%の減少となりました。また、受注高は前年度実績に対して9.0％の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ724百万円増加の16,055百万円の資金残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、4,003百万円の収入（前連結会計年度は2,492百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金の預入による支出等により、3,609百万円の支出（前連結会計年度は1,056百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、151百万円の支出（前連結会計年度は121百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
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製品の種類 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
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産機製品 |
8,964 |
103.9 |
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自動機器製品 |
20,970 |
107.6 |
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一般機器製品 |
1,720 |
88.3 |
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合計 |
31,655 |
105.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
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製品の種類 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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産機製品 |
8,364 |
149.2 |
6,076 |
152.6 |
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自動機器製品 |
23,283 |
99.9 |
5,931 |
113.9 |
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一般機器製品 |
2,731 |
91.0 |
340 |
116.9 |
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合計 |
34,378 |
107.7 |
12,348 |
130.2 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
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製品の種類 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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産機製品 |
6,270 |
103.7 |
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自動機器製品 |
22,559 |
109.6 |
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一般機器製品 |
2,681 |
94.1 |
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合計 |
31,511 |
106.9 |
（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和５年６月29日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
１．売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し2,033百万円（6.9％）増加の31,511百万円となりました。日本国内で5.5％の減少、海外では14.8％の増加となりました。
２．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し451百万円（2.6％）増加の17,896百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.4ポイント改善良化して56.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、768百万円（9.1％）増加の9,258百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は57百万円（6.1％）増加の1,003百万円となり、売上高に対する比率は3.2％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」として開示しております。
３．営業利益
営業利益は、前連結会計年度の3,543百万円に対し813百万円（23.0％）増加の4,357百万円となりました。
４．営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し148百万円（33.1％）減少の301百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し25百万円（38.2％）減少の41百万円となりました。
５．経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3,926百万円に対し690百万円（17.6％）増加の4,617百万円となりました。
６．特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、26百万円減少の0百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に対し、30百万円減少の5百万円となりました。
７．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,728百万円に対し579百万円（21.2％）増加の3,308百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し4,193百万円（10.3％）増加の45,052百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し3,686百万円（11.3％）増加の36,257百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,715百万円（23.9％）増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し334百万円（14.6％）増加の2,630百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し147百万円（2.7％）増加の5,624百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し506百万円（6.1％）増加の8,794百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し360百万円（2.2％）増加の16,976百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し3,832百万円（15.8％）増加の28,075百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8％から59.9％に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は16,055百万円となっており、前連結会計年度と比較して724百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産で495百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の4,611百万円の増加要因があったことから、4,003百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出3,204百万円があったことから、3,609百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額149百万円等により151百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が30百万円増加しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
１．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
２．契約債務
令和５年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（百万円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
2,700 |
2,700 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
127 |
49 |
69 |
8 |
－ |
３．財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,827百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,055百万円となっております。