E02290 Japan GAAP
前期
315.1億 円
前期比
105.3%
当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和６年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。
部門別の主要製品は次のとおりであります。
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部 門 |
主要製品 |
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産機製品 |
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工業用はかり
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トラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計 |
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その他の産業機械 |
タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機 |
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自動機器製品
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データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置 |
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一般機器製品 |
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汎用はかり
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台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ |
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家庭用はかり |
ヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール |
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健康関連機器 |
体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計 |
① 生産
(イ)国内
当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
(ロ)海外
工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
② 販売
(イ)国内
全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。
(ロ)海外
連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ロシアのウクライナ侵略の長期化、イスラエルとハマスの武力衝突といった国際情勢下で物価と消費動向が大きく変動する中、当社グループはユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当期の受注高は32,876百万円で、前期に比べ4.4％減少いたしました。また、売上高は33,196百万円で、前期に比べ、5.3％増加いたしました。利益につきましては、経常利益5,573百万円で、前期に比べ20.7％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,935百万円で、前期に比べ18.9％増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ5,317百万円増加し、50,369百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ112百万円減少し、16,864百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ5,429百万円増加し、33,505百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場では、コロナ禍で見送られていた投資の再開に加え、EVや半導体、同材料の開発・増産などの設備投資が増加傾向に転じました。そのような中、昨年度に引き続き貨物コンテナの安全輸送の観点から、過積載と積荷の偏りを無停止で計測するシステムと新たにカメラを使った無人管理システムを受注することができました。製鉄業界などの既存顧客では、昨年同様にCO2削減に向けた既設設備の改善、合理化による設備更新などを受注できました。この結果、売上に関しましては、道路関係の大口案件を予定通り売上計上できましたが、建設工事の慢性的な人材不足と働き方改革の影響による現地工事の遅れが生じました。
海外市場では設備投資が回復に向かっており、東南アジア、中国、インド、欧米を主体に営業活動を展開しました。その結果、化学・食品業界に対して高精度による歩留まり改善で経済メリットを訴求した自動定量充填機を受注することができましたが、大口案件の一部が来期にずれ込みました。売上に関しましては、昨年度の受注残を確実に売上につなげることができました。
以上の結果、産機製品全体の売上高は、前年度実績に対して12.4%の増加となりました。
一方、受注高は前年度実績に対して19.3%の減少となりました。
自動機器製品
国内市場では、主流の食品産業が円安による原材料高や物流費・燃料価格の高騰などの影響を受け、一部の顧客では新工場計画の延期や、設備投資の見送りなどの状況が見られましたが、そのような中FOOMA JAPAN(国際食品工業展)、JAPAN PACK(日本包装産業展)の展示会に出展し、生産性向上を訴求する提案を行い、食品市場の新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得、受注につなげることができた一方で一部残る電気部品等の長納期化により、大口案件の納期の多くに長期化の傾向がみられました。
海外市場では、米国では景気が比較的堅調でしたが、当社の主戦場である食品機械業界では、前年までの旺盛な設備投資の反動で新規投資に鈍化傾向がみられました。欧州では軍事侵略等の影響により経済環境は必ずしも好調ではなかったものの、昨年並の受注を確保できました。
インドや中近東などの新興地域は、生産財投資が旺盛に推移し、大きく受注を延ばしました。
円安が追い風となったこともあり、自動機器製品の売上高は、前年度実績に対して3.7%の増加となりました。
一方、受注高は前年度実績に対して0.8％の増加となりました。
一般機器製品
国内市場では、各社汎用品の電子はかりを中心に半導体不足による欠品の影響が残り市場全体が縮小る中、当社は概ね欠品を解消し、昨年度を上回る売上となりましたが、原材料の高騰や人件費の増加を背景にした値上げを実施した影響もあり、大型はかりにおいて販売が低調に推移し、汎用品においても他社製品を大きく切り替えるには至りませんでした。また、卓上データウェイにつきましては、展示会やユーザー訪問などの活動を活発に行いましたが、働き手不足による省人化の要求が続く中で、システム絡みで難易度が高い案件が増加し、クロージングが長期化、または計画中止・延期になることが多かったことから、販売台数の増加にはつながりませんでした。
一方、海外市場では、汎用品の回転が堅調でした。卓上データウェイにおいてはフランス・オランダ・オーストリアでは食肉市場や青果市場向けに好調を維持しましたが、北米やアジア・インドで販売が伸び悩みました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高は、前年度実績に対して2.4%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して2.4％の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,543百万円増加の17,598百万円の資金残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、3,656百万円の収入（前連結会計年度は4,003百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金の預入による支出等により、1,800百万円の支出（前連結会計年度は3,609百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金は短期借入金の純減額、配当金の支払等により、1,156百万円の支出（前連結会計年度は151百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
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製品の種類 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
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産機製品 |
9,237 |
103.1 |
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自動機器製品 |
21,549 |
102.8 |
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一般機器製品 |
1,695 |
98.5 |
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合計 |
32,482 |
102.6 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
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製品の種類 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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産機製品 |
6,751 |
80.7 |
5,781 |
95.1 |
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自動機器製品 |
23,460 |
100.8 |
5,989 |
101.0 |
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一般機器製品 |
2,665 |
97.6 |
257 |
75.8 |
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合計 |
32,876 |
95.6 |
12,028 |
97.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
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製品の種類 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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産機製品 |
7,046 |
112.4 |
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自動機器製品 |
23,402 |
103.7 |
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一般機器製品 |
2,747 |
102.4 |
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合計 |
33,196 |
105.4 |
（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年６月27日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
１．売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し1,685百万円（5.3％）増加の33,196百万円となりました。日本国内で9.8％の増加、海外では3.1％の増加となりました。
２．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し249百万円（1.4％）増加の18,145百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.1ポイント改善良化して54.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、920百万円（9.9％）増加の10,178百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は43百万円（4.3％）減少の960百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」として開示しております。
３．営業利益
営業利益は、前連結会計年度の4,357百万円に対し515百万円（11.8％）増加の4,872百万円となりました。
４．営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し437百万円（145.4％）増加の739百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し3百万円（7.4％）減少の38百万円となりました。
５．経常利益
経常利益は、前連結会計年度の4,617百万円に対し956百万円（20.7％）増加の5,573百万円となりました。
６．特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、8百万円増加の8百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に対し、5百万円減少の0百万円となりました。
７．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,308百万円に対し626百万円（18.9％）増加の3,935百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し5,317百万円（11.8％）増加の50,369百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し5,912百万円（16.3％）増加の42,169百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,740百万円（14.2％）、受取手形及び売掛金が1,923百万円（27.9％）増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し218百万円（8.3％）増加の2,848百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し822百万円（14.6％）減少の4,802百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し594百万円（6.8％）減少の8,200百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し112百万円（0.7％）減少の16,864百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し5,429百万円（19.3％）増加の33,505百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9％から64.3％に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は17,598百万円となっており、前連結会計年度と比較して1,543百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加により1,670百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の5,581百万円の増加要因があったことから、3,656百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出4,402百万円、定期預金の払戻による収入3,204百万円等により1,800百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減額900百万円、配当金の支払額198百万円等により1,156百万円の支出となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性
１．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
２．契約債務
令和６年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（百万円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
1,800 |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
114 |
57 |
52 |
4 |
－ |
３．財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,914百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,638百万円となっております。