E02290 Japan GAAP
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は156億２百万円（前年同期に比較して8.9％の増加）でした。利益面につきましては経常利益25億３千４百万円（前年同期に比較して49.1％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億５千６百万円（前年同期に比較して46.3％の増加）となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は155億３千４百万円（前年同期に比較して14.5％の減少）となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場では、昨年度から先送りされた投資に加え、デジタル化の加速を受けて、半導体の製造能力増強が、素材におけるシリコンウエハなどの材料を含めて拡大しています。自動車関連では半導体の供給制約が緩和する中、電池を含むEV投資の増加が加速しています。製鉄業界では、設備新鋭化や電動車向け電磁鋼板の能力増強などにより設備投資が増加しています。化学業界でも、半導体材料や脱炭素および資源循環関連分野を中心に堅調を維持しています。このような中、化学業界向けの定貫計量で微量計量の取り組み、出荷ラインの粉体充填における後工程設備まで含めた提案を行い、また、新たな高速用試験機や新たな技術の調合設備においても活動を行い受注することもできましたが、伸び悩みました。
海外市場では、特にアジアでは先送りしていた大型投資などが回復に向かっており、化学業界、食品業界へは能力を重視した定貫計量機の提案を行い受注することができましたが伸び悩み、売上には予定していた東南アジアの大口案件が下期にずれ込むなどの影響がありました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して44.6％の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して33.3％の減少となりました。
自動機器製品
国内市場では、九州地区の食品市場を主対象とした展示会「西日本食品産業創造展」、全国食品市場対象の展示会「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」に出展したことで、食品市場の新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得ることができました。これらを受注に結びつけた結果、受注目標を達成することができました。しかし、一般的に設備全体が長納期化傾向にあり、受注への影響は限定的であったものの多くの大口案件が長納期となりました。
海外市場では、コロナ禍の巣ごもり需要による食品メーカーの旺盛な設備投資が昨年度後半に落ち着き、その中には一気に拡張した生産ラインのだぶつきや商品の過剰在庫が生じる状況になった主要顧客もあり、結果、特に第1四半期の受注が減速し、第２四半期は大きく挽回したものの補うことができませんでした。
上半期受注の期内売上額は減少しましたが、昨年度に受注残高を一定量確保できていたことから、売上高に関しては、前年度実績に対して5.6％の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して5.1％の減少となりました。
一般機器製品
国内市場では、電子部品等の不足により発生していた電子はかり（デジタル台秤、デジタル上皿秤）の欠品が概ね解消したことに加えて、体重計・体組成計の認知活動の効果もあり多くの受注に繋がったことで、汎用品の受注目標は未達ながら昨年度の実績を上回る結果になりました。一方で、卓上データウェイは食肉・惣菜市場の攻略を狙い活動件数は増加しましたが、顧客の省力化・省人化に対する要求内容の高度化に伴い、包装機やトレー供給機といった周辺機器と連動したシステム案件が増加したことで、商談が長期となりクロージングに時間を有し、この結果、受注額・売上高ともに停滞しました。
海外市場では、卓上データウェイは大手精肉工場や大手青果卸業者において具体的な商談が進展するなど、今後の受注拡大に繋がる活動はできましたが、米国で販売の拡大を狙った水耕栽培市場の停滞や欧州において大口案件の受注が遅延しました。電子はかりは大手スーパー向けが好調に推移しましたが、卓上データウェイの落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して14.1％の減少となりました。一方、受注高は前年度実績に対して15.1％の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動、投資活動がプラス、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ2,704百万円増加の18,760百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は2,249百万円の増加（前中間連結会計期間は1,642百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は877百万円の増加（前中間連結会計期間は1,733百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は1,124百万円の減少（前中間連結会計期間は150百万円の減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品の種類 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
産機製品 |
3,447 |
138.6 |
|
自動機器製品 |
9,641 |
111.6 |
|
一般機器製品 |
1,162 |
98.0 |
|
合計 |
14,251 |
115.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品の種類 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
産機製品 |
3,682 |
66.7 |
6,887 |
91.7 |
|
自動機器製品 |
10,559 |
94.9 |
5,048 |
91.8 |
|
一般機器製品 |
1,292 |
84.9 |
344 |
109.7 |
|
合計 |
15,534 |
85.5 |
12,280 |
92.2 |
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品の種類 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
産機製品 |
2,871 |
144.6 |
|
自動機器製品 |
11,442 |
105.6 |
|
一般機器製品 |
1,288 |
85.9 |
|
合計 |
15,602 |
108.9 |
（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し1,891百万円（4.2％）増加の46,943百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し2,678百万円（7.4％）増加の38,935百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は1,464百万円（7.6％）増加の20,723百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し1,037百万円（18.5％）減少の4,586百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し786百万円（8.9％）減少の8,007百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し848百万円（5.0％）減少の16,127百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し2,739百万円（9.8％）増加の30,815百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.9％から63.3％に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
１．売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し1,276百万円（8.9％）増加の15,602百万円となりました。
２．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し131百万円（1.6％）増加の8,450百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は3.9％良化して54.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、490百万円（11.0％）増加の4,954百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、11百万円（2.7％）増加の446百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況 ５研究開発活動」として開示しております。
３．営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の1,543百万円に対し654百万円（42.4％）増加の2,198百万円となりました。
４．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し181百万円（102.9％）増加の357百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し1百万円（7.9％）増加の20百万円となりました。
５．経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の1,700百万円に対し834百万円（49.1％）増加の2,534百万円となりました。
６．親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,200百万円に対し556百万円（46.3％）増加の1,756百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、キャッシュ・フローが営業活動、投資活動でプラス、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、2,705百万円増加し、当中間連結会計期間末には18,760百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加で702百万円、仕入債務の減少で446百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の2,542百万円に加え、営業保証金の返金1,296百万円の増加要因があったことなどから2,249百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が607百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による311百万円の支出に対し、定期預金の減少による1,240百万円の収入があり、877百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収支で2,611百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済900百万円、配当金の支払198百万円があり、1,124百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が974百万円増加しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入れを基本としております。