日販グループホールディングス株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、円安やインバウンド需要の増加も背景に、緩やかに景気が回復する傾向が続きました。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、関税をはじめとするアメリカの政策動向による影響などが、国内景気の下押しリスクになっており、今後の金融市場の変動と併せて不安定な要素を有している状況です。

紙と電子の出版市場は、2024年は前年比1.5％減となり３年連続で前年割れしたもののその落ち幅は縮小しました。内訳は、紙の出版物が同5.2％減、電子出版は同5.8％増です。紙の出版物は書籍同4.2％減、雑誌同6.8％減、とともにマイナスとなり、電子出版は、コミック・書籍・雑誌いずれもプラスに推移しました。

こうした環境下において、当社グループは「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」の経営理念に基づき、ESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。

当連結会計年度の売上高は3,827億円（前年同期比4.8％減）、194億円の減収となりました。売上原価は3,201億円（前年同期比6.6％減）、224億円減少し、売上総利益は626億円（前年同期比5.1％増）、30億円の増益という結果となりました。

販売費及び一般管理費は、623億円（前年同期比1.8％増）となりました。

この結果、営業利益は２億円（前年同期は営業損失16億円）、経常利益は７億円（前年同期は経常損失11億円）となりました。特別損益については、投資有価証券売却益６億円、事業構造改善費用８億円等を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.出版物等販売事業

当セグメントの売上高は3,746億円（前年同期比5.0％減）、営業損失は19億円（前年同期は38億円）となりました。

卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の売上減少・閉店の影響が大きく減収となりました。一方で、従来から取り組んできた構造改革によるコスト削減に一定の効果が表れたことで、経常損失は17億円、前期から21億円の赤字圧縮（日販単体）となりました。カルチュア・エクスペリエンス㈱（旧㈱ＭＰＤ）は2023年10月１日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりＴＳＵＴＡＹＡ ＦＣ事業を統合し再始動、統合効果もあり黒字で着地しました。

小売関連は、売上構成比の高いBOOKの落ち込みにより全体で減収となりましたが、新規事業は13億円伸長しました。駿河屋は新規直営出店が４店舗、新規フランチャイズが11店舗と拡大、事業全体で売上が29億円（前年差＋11億円）とBOOKに次ぐ規模に成長しました。また、2023年10月１日付で事業再編（会社合併）を実施し、経営基盤強化を図ると共に、本部機能の集約や整理によるコスト削減を進め黒字となりました。

b.不動産事業

当セグメントの売上高は27億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は12億円（前年同期比8.0％増）となりました。

新お茶の水ビルディングの賃料収入が増加したことにより増収となりました。また、新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル４棟（堂島・名古屋・仙台）はすべて満床（2025年５月末時点）で推移しました。

c.コンテンツ事業

当セグメントの売上高は37億円（前年同期比8.4％増）、営業利益は５億円（前年同期比2.2％増）となりました。

少女・女性ジャンルが前年比312%と大きく伸長し、売上拡大、利益拡大に貢献しました。また制作量（ページ数）が全体で114%と増加し、描き下ろし作品の作品数も134%と増産しました。当期はプロモーション施策を強化し、自社作品のメディア化展開等を進めたことで、自社作品を原作としたラジオドラマの制作・配信に結びついた他、実写ドラマ化など、多方面へのIP展開を推進することに成功しています。

d.その他事業

その他事業は、売上高77億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は１億円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

グループ内外のIT事業を担う日販テクシード㈱は、グループ内の戦略投資案件の実施に加え、グループ外事業における取引拡大で３億円の増収となりました。また、出版社向けクラウド型販売管理システム「CONTEO」ならびにエデュテイメント領域のイベントパッケージ企画（今期より提供）の両事業で計１億円の増収となりました。これら増収に伴う利益拡大とコスト削減に努めた結果、増益となりました。グループでシェアードサービスを担う日販ビジネスパートナーズ㈱は、グループ間接コストの削減を進めたことで増益となりました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」は、稼働率と平均客単価が高水準を維持し増収、客数も前年比120%と増加しました。なかでもインバウンド客数は前年比で７倍となりました。日本緑化企画㈱は、基盤となるレンタル事業が前年比136％と好調、過去最高売上・最高益を達成しました。

(2）生産、受注及び販売の実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）財政状態

　流動資産は前年より284億円減少し、1,499億円となりました。これは主に現金及び預金の減少及び売掛債権・返品資産の減少によるものです。

　固定資産は前年より14億円減少し、853億円となりました。これは主にソフトウェア・ソフトウェア仮勘定の増加及び投資有価証券の減少によるものです。

　流動負債は前年より290億円減少し、1,592億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。

　固定負債は前年より９億円減少し、219億円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。

　純資産は利益剰余金の増加、土地再評価差額金の減少等により、49百万円増加の540億円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は257億円となり、前連結会計年度末に比べて134億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は102億円（前年同期は47億円の獲得）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少による資金の減少分と売上債権の減少による資金の増加分を加減した結果であります。また、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、決済処理の一部が当連結会計年度に行われています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期は24億円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による資金の減少分と有価証券の償還及び投資有価証券の売却による資金の増加分を加減した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は17億円（前年同期は１億円の使用）となりました。

　これは、借入金の減少やリース債務の返済等による資金の減少によるものです。

(5）資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸

配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
　また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資の他、業

務効率化のためのシステム投資等であります。

財務政策

　当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。