E02551 Japan GAAP
前期
214.8億 円
前期比
109.2%
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
（繊維事業）
自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維等の製造、輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材等の製造、輸出入および販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っております。
法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。
（化学品事業）
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および販売を行っております。
（機械金属事業）
機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料等の輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。
（衣料品事業）
衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
保有不動産の賃貸を行っております。
持分法適用関連会社
天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。
広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針等のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、経済・社会活動が正常化し、物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需要の回復、所得環境や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、中東情勢の地政学的リスクの高まり、円安進行に伴う輸入価格の上昇など、景気へのマイナス材料もありました。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、ゼロコロナ政策で景気が低迷した2022年からの反動もあり、2023年の国内総生産の伸び率は前年比5.2％となり、政府目標としていた「5％前後」を達成しました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は234億6千4百万円、前年比9.2％の増加となりました。営業利益（セグメント利益）につきましては、13億2千4百万円、前期比5.8%の増加となりました。経常利益は15億8千万円、前期比10.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、11億2百万円、前期比10.6%の増加となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
繊維事業のうち、機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売は、自動車メーカーの生産調整に伴い、一部の部材は減少しましたが、新たにホース用補強糸販売が始まり好調に推移しました。輸出販売は、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。
工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材は、需要が安定したことにより、堅調に推移しました。自動車関連資材は、北米向け部品供給拠点であるタイ向け輸出は増加しましたが、EV化が急ピッチで進んだ中国向けの販売は減少しました。一般工業資材は、海外原料輸入が堅調に推移し増加しました。三重工場につきましては、上期は好調に推移しましたが、下期に入り顧客の需要減少に伴い生産量を調整したため、通期では微増となりました。
産業資材部門については、国内販売につきましては市場の需要が低迷し販売は減少しました。輸出入取引は顧客の堅調な需要に支えられ好調に推移しました。また、林業資材は国内の再造林事業による単木保護資材の採用が大幅に増加し、販売を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は142億1千2百万円、前期比8.4％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は8億1百万円、前期比18.3％の減少となりました。
（化学品事業）
化学品部門におきましては、コットンリンターパルプの輸入、主力商材・バルク品等の輸出が大きく伸長しました。その他の商材も新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、市場の回復が見られ、総じて増加傾向にありました。
以上の結果、売上高は53億2千4百万円、前期比14.2％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は9億5千1百万円、前期比7.4％の増加となりました。
（機械金属事業）
溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が引き続き好調で大幅に増加しました。フォークリフト用エンジン輸出におきましては、半導体部品の問題が解決し上期を中心に売上が増加しました。空調機用コンプレッサーの輸出は、超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサー、超低温ポンプ用途ともに堅調に推移しました。繊維設備は大型プロジェクトの出荷はありませんでしたが、付属部品の需要があり増収となりました。非鉄金属につきましては、ベトナム輸入が復活し増加しました。
以上の結果、売上高は25億3千9百万円、前期比6.3％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は2億9千1百万円、前期比23.4％の増加となりました。
（衣料品事業）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うアパレル市場回復および顧客のアセアン生産シフトに伴い、カンボジアの受注が伸びましたが、中国の受注が減少となり全体としては減収となりました。
以上の結果、売上高は12億1百万円、前期比2.8％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は7千4百万円（前期は1百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
赤坂KOSENビルにおきましては、新たにテナントとの賃貸借契約を締結しましたが、一部フロアは空室となっており、引き続きテナントの募集を行っております。また、BANビルにおきましては、2023年５月に新規テナントと賃貸借契約を締結し、空室を解消しました。
以上の結果、売上高は1億8千6百万円、前期比100.2％の増加となり、セグメント損失（営業損失）は4千1百万円（前期は1億3千1百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
(注)1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
(注)1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。
3 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前期末比16億2千8百万円(30.3%)、売上債権が前期末比3億8千6百万円（6.3%）増加したこと等により、前期末比23億1千5百万円(13.8%)増加し、190億9千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価の上昇等により投資有価証券が前期末比14億7千万円（48.6%）増加したこと等により、前期末比15億8千2百万円(10.2%)増加し、170億6千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前期末比10億5千4百万円(24.5%)増加したこと等により、前期末比14億2千5百万円(15.0%)増加し、108億8千2百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、繰延税金負債が前期末比5億2千6百万円(53.9%)、長期預り敷金保証金が1億3千8百万円(11.8%)増加した一方で、長期借入金が前期末比6億6千7百万円(14.8%)減少したこと等により、前期末比3千7百万円(0.4%)減少し、74億9千8百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億2百万円計上されたこと等により、前期末比10億7千4百万円(9.2%)増加し、126億5千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末比10億1千4百万円(77.0%)、為替換算調整勘定が前期末比4億6百万円(28.8%)増加したこと等により、前期末比14億2千8百万円(39.8%)増加し、50億7百万円となりました。
非支配株主持分は、前期末比8百万円(7.5%)増加し、1億1千9百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比25億1千万円(16.4%)増加し、177億8千3百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億2千万円増加し、68億3千万円(前連結会計年度は52億9百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は22億1千7百万円(前連結会計年度は3千9百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加1億7千8百万円による減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益15億7千9百万円の計上による増加、仕入債務の増加8億2千3百万円による増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3億4千万円（前連結会計年度は1億2千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億6千2百万円、貸付による支出1億3千9百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は4億8千6百万円（前連結会計年度は13億1千5百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億7千万円、短期借入金の純増2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出19億6千9百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は、72億5百万円となっております。