E02551 Japan GAAP
前期
234.6億 円
前期比
106.2%
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司および広裕達(天津)国際貿易有限公司、他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
（繊維事業）
自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維等の製造、輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っております。
法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社は工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。
（化学品事業）
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および販売を行っております。
（機械金属事業）
機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料等の輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。
（衣料品事業）
衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
保有不動産の賃貸を行っております。
持分法適用関連会社
天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。
広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針等のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
当期におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により個人消費の一部に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善や円安を背景としたインバウンド需要の拡大などにより景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域の混乱といった地政学的リスクに加え、米国における政策運営をめぐる不確実性など、世界経済を下押しするマイナス要因が多々あり、予断を許さない状況が続きました。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、2024年の国内総生産の伸び率は前年比5.0%となり、政府目標としていた「5%前後」を達成しました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は249億2千7百万円、前年比6.2%の増加となりました。営業利益（セグメント利益）につきましては、11億円、前期比16.9%の減少となりました。経常利益は11億8千3百万円、前期比25.1%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、8億6千8百万円、前期比21.2%の減少となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
繊維事業のうち、機能資材部門においては、自動車メーカーの品質重視への対応により生産台数が減少となり、ホース用補強糸を含む関連資材は減収となりましたが、自動車安全部品の開発品につきましては増収となりました。輸出販売につきましては、一部メキシコ向け自動車関連資材の在庫調整の影響を受けましたが、概ね堅調に推移しました。また、ベトナムにおいては、エアバック関連資材が好調に推移しました。
工業材料部門においては、タイヤ・ベルト関連資材は、商品のブランド力が強く、堅調に推移しました。自動車関連資材は、北米向け部品供給拠点であるタイ向け輸出が在庫調整のため若干減少し、また中国向けも急速なEV化の流れを受けて販売は大きく減少しました。一般産業資材は、徐々に市場が動き始め、海外輸入商材を中心に堅調推移し増加しました。三重工場につきましては、顧客の需要減少に伴い生産量を調整したため、減収となりました。
産業資材部門においては、国内販売につきましては、主要取引先の需要回復に伴い販売は堅調に推移しました。輸出入取引は日本からの輸出は減少しましたが、海外製品の輸入が伸長しました。林業資材は厳しい価格競争の中で当社製品の強いブランド力が販売に大きく寄与しました。
以上の結果、売上高は145億8千7百万円、前期比2.6%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は5億4百万円、前期比36.9%の減少となりました。
（化学品事業）
化学品部門については、需要の伸び悩みによりコットンリンターパルプの輸入が減少し、リチウムイオン電池関連部材の輸出も減少しました。一方、タイヤ用途の合成ゴムが旺盛な需要に支えられて伸長したほか、主力商材の輸出は円安基調に推移したこともあり総じて順調に推移しました。また、中国市場でも国内需要が弱含みの中、中国現地法人が拡販に努めた結果、タイヤ用途以外の合成ゴムおよびTPVが売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、売上高は55億6千1百万円、前期比4.4%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は8億3千9百万円、前期比11.7%の減少となりました。
（機械金属事業）
溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が引き続き堅調を維持し増収となりました。フォークリフト用エンジン輸出におきましては、北米向け新排ガス規制対応の遅れにより減少しました。空調機用コンプレッサーの輸出は、超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサー、超低温ポンプ用途ともに引き続き堅調に推移しました。繊維設備は大型プロジェクトの出荷があり、大幅に増収となりました。また、中国現地法人においては、車両空調機用中国製部品の東南アジア向け輸出のほか精密機器用コイル用途等のベリリウム銅の販売があり増収となりました。
以上の結果、売上高は29億1千5百万円、前期比14.8%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は3億2千4百万円、前期比11.1%の増加となりました。
（衣料品事業）
カンボジア生産の受注増により主要取引先向け販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は14億9千2百万円、前期比24.2％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億1千8百万円、前期比59.5%の増加となりました。
（不動産賃貸事業）
赤坂KOSENビルにおいては、空室となっていたすべてのフロアでテナントと賃貸借契約を締結し、空室を解消しました。また、BANビルにおいては、安定した家賃収入の確保に努めました。
以上の結果、売上高は3億7千万円、前期比98.4%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億4千6百万円（前期は4千1百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
(注)1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
(注)1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。
3 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前期末比11億5千9百万円(16.5%)、売上債権が前期末比6億4千7百万円(10.0%)増加したこと等により、前期末比18億7百万円(9.4%)増加し、209億4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が前期末比2億6千6百万円(3.5%)減少したこと等により、前期末比3億6千1百万円(2.1%)減少し、167億7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前期末比3億4百万円(5.6%)増加、前受金が前期末比3億4千万円(27.7%)増加したこと等により、前期末比6億8千1百万円(6.2%)増加し、115億6千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比8億8千9百万円(23.2%)減少したこと等により、前期末比7億1千8百万円(9.5%)減少し、67億8千万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が8億6千8百万円計上されたこと等により、前期末比8億3千9百万円(6.6%)増加し、134億9千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が前期末比6億7百万円(33.4%)増加したこと等により、前期末比6億3千万円(12.5%)増加し、56億3千7百万円となりました。
非支配株主持分は、前期末比1千3百万円(10.9%)増加し、1億3千2百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比14億8千2百万円(8.3%)増加し、192億6千6百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億9千5百万円増加し、76億2千6百万円(前連結会計年度は68億3千万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は13億6百万円(前連結会計年度は22億1千７百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加2億７千8百万円による減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益12億7千9百万円の計上による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1億5千8百万円（前連結会計年度は3億4千万円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入2億6百万円、投資有価証券の売却による収入1億9百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出5億2千3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は8億4千万円(前連結会計年度は4億8千6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7億円、短期借入金の純増5億円がありましたが、長期借入金の返済による支出19億9千万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は、64億1千4百万円となっております。