E02551 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要、企業収益の改善に伴う設備投資の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の継続や実質賃金の減少により、個人消費には停滞感が見られました。加えて、中国経済では内需の回復の遅れや不動産市場の低迷が続いており、国内総生産の伸び率（2025年1月から2025年9月）は前年同期比5.2％の増加となったものの、依然として低調な動きが続いています。さらに、米国の通商政策による世界景気の減速懸念、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクの長期化など、景気を下押しする要因が多く存在しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は114億1千2百万円（前年同期比9.6%減少）となりました。経常利益は5億1千4百万円（前年同期比19.6%増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億9千3百万円（前年同期比11.3%増加）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（繊維事業）
機能資材部門においては、自動車メーカー毎に生産計画の浮き沈みがありましたが、全体として当初計画よりも生産台数が減少するなど厳しい環境が続きました。このような状況下で、ホース用補強糸を含む自動車関連資材は国内・海外ともに低調に推移しました。工業材料部門においては、タイヤ関連資材は、大手メーカーの事業撤退の影響により減少しました。三重工場における織布事業については、顧客の販売回復に合わせ増加しました。産業資材部門においては、長引く猛暑の影響で造林前の準備が進まず植え付け作業が停滞した結果、主力の林業資材取引が減少しました。
また、タイ国内では自動車ローンの審査厳格化により自動車販売が不振となり、それに伴いエアバッグ製造が低迷し、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は67億1千6百万円(前年同期比3.6%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億8千3百万円(前年同期比40.6%減少)となりました。
（化学品事業）
化学品事業の主要市場である中国においては、不動産産業の不況が続く中、消費が冷え込み、米国との相互関税の影響も受けたことで、経済は低迷しました。また為替相場は前年同期比では円安水準で推移しました。中国向け輸出案件では一部石化商品は増加しましたが、LiB関連商材における競争激化やビタミンE原料に対する世界的な需要低下等により、主力商品が振るわず減少しました。輸入案件では、コットンリンターパルプが中国地方政府による工場監査強化の影響で船積が遅延し減少しました。
中国現法においては、TPV等伸長した商材もありますが、全体として景気低迷、競合先の競争力の向上等の影響を受け、減少しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は25億1千2百万円(前年同期比18.8%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は2億7千9百万円(前年同期比37.5%減少)となりました。
（機械金属事業）
機械金属事業について、溶接材料はエネルギー関連事業の好調を維持しておりますが、利益率の低い顧客に偏った為、減少しました。フォークリフト用エンジンは排ガス規制対応が徐々に緩和され減少しました。
空調機の輸出はヘリウム圧縮機が好調で増加しました。非鉄金属関連では中国向けベリリウム銅の輸出が好調で増加、ベトナムからの錫等鉱物輸入が好調で増加となりました。
繊維設備の輸出はタイヤコード関連製造設備が好調でしたが、大型生産設備の輸出が無かった為、減少となりました。
中国現法においては、造船所向け溶接材料の減少と、大型測定器の販売が無かった為、大幅減少となりました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は12億3千5百万円(前年同期比20.0%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億9千万円(前年同期比28.6%増加)となりました。
（衣料品事業）
衣料品事業については、無錫工場において主要顧客の総合スーパー向け及びセレクト向けレディースアイテムが、さらに、カンボジア工場でも大口先向けの取引が減少しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億6百万円(前年同期比17.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は8千8百万円(前年同期比19.4%減少)となりました。
（不動産賃貸事業）
赤坂KOSENビルおよびBANビルにおいては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。
以上の結果、売上高は2億3千9百万円(前年同期比55.5%増加)となり、セグメント利益（営業利益）は1億2千1百万円（前年同期比220.9%増加）となりました。
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して
おります。
3 金額は、販売価格によっております。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比12億6千8百万円、売上債権が前連結会計年度末比9億5千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億2千2百万円（10.6%）減少し、186億8千2百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が前連結会計年度末比9億5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億8千万円（3.4%）増加し、172億8千8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比11億6千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億7千7百万円（14.5%）減少し、98億8千7百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比5億4千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億7千7百万円（5.5%）減少し、64億3百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が3億9千3百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円（2.7%）増加し、138億6千1百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高の影響で為替換算調整勘定が5億3千5百万円（22.1%）減少した一方で、保有株式の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が5億9千1百万円（25.0%）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5千4百万円（0.9%）増加し、56億9千2百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ4億1千3百万円（2.1%）増加し、196億8千万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益の計上などがあったものの、仕入債務の減少、長期借入金の返済による支出などがあったことにより、当中間連結会計期間末は61億7百万円（前中間連結会計期間末は75億1千万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は9千9百万円（前中間連結会計期間は13億5百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5億1千1百万円の計上、売上債権の減少による増加6億8千万円などがありましたが、仕入債務の減少による減少9億3百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は4億3千9百万円 (前中間連結会計期間は8百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出4億5千1百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7億1千7百万円(前中間連結会計期間は10億2千5百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8億8千1百万円があったことなどによるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の短期借入金・長期借入金合計残高は、57億3千3百万円となっております。