株式会社ヤナセ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や企業の旺盛な設備投資意欲を背景に緩やかな景気回復が続いたものの、物価上昇に伴う実質賃金の減少によって消費マインドが悪化し、個人消費は足踏みが見られるほか、本年1月に発生した能登半島地震が経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況で推移いたしました。

この間、国内の乗用車市場（登録車）は半導体不足の解消に伴い、国産メーカーの生産台数が回復に転じたため、前年実績を8.8％上回りました。一方、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）は、車両価格の上昇が消費者の購買意欲に強い影響を与えましたが、主要ブランドの新型車投入により一定の増販効果が生じた結果、その登録台数は前年並みの実績となりました。

このような情勢下、当社グループ（株式会社ヤナセ及び連結子会社）の連結損益の状況は新車販売台数は27,945台（前年度比4.1％減）、中古車販売台数は31,617台（前年度比12.7％増）、整備台数は649,207台（前年度比2.0％減）、売上高は4,956億63百万円（前年度比7.3％増）となりました。

なお、昨年10月1日を期日として、フォルクスワーゲン事業を担うヤナセヴィークルワールド株式会社をヤナセオートモーティブ株式会社が吸収合併し、グループ経営の一層の効率化を進めました。

自動車関連部門の販売状況は、新車販売事業については、輸入車に興味関心が強いお客さまに向けてＷＥＢ広告を配信し、公式ホームページへ誘導することで当社グループの認知度向上を目指すとともに、デジタルアンケートデータを集約・分析し、得られた情報を各営業拠点の販売促進活動に活用して需要喚起を図るなど、前年度に引き続きデジタルマーケティングを推し進めました。また、本年2月には初めて首都圏地区にてハイエンドモデルに特化した事前予約制の商談会を実施する一方、関西地区では大規模ホテルフェアを開催するなど、お客さまとの関係性強化に努めました。当社取り扱い車種のオーナーのみアクセスできる専用ＷＥＢサイトにおいては、複数エリアにて各種オフラインイベントを開催し、競合他社との差別化に鋭意取り組みました。

主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、前年度に投入された新型「ＧＬＣクラス」が年度を通じて新車効果が持続し着実に受注を積み上げ、全体の販売を牽引しました。また、マイナーチェンジを受けた「ＧＬＡクラス」及び「ＧＬＢクラス」が好調な売れ行きを示すとともに、「Ｇクラス」及び「ＧＬＳクラス」も堅調な実績を残し、ＥＶにおいては「ＥＱＥクラス」及び「ＥＱＳクラス」がラインナップ拡充の効果もあって、特筆すべき実績を上げました。一方、量販車種の「Ｃクラス」ならびに旗艦車種の「Ｓクラス」は需要一巡により苦戦を強いられたため、メルセデス・ベンツ車全体の販売台数は23,560台（前年度比4.5％減）となりましたが、高価格モデルの販売が順調に推移したため、売上高は前年実績を上回りました。ＢＭＷ車は、前年度に投入された新型「２シリーズ アクティブ ツアラー」及び新型「７シリーズ」が年度を通じて新車効果が持続し好調な売れ行きを示しました。また、ＳＵＶモデルの「Ｘ１」及び「Ｘ３」は順調な受注を積み上げ、主力モデルの「３シリーズ」も堅調な実績を残しました。これにより、販売台数は1,673台（前年度比4.4％増）となりました。アウディ車は、多数のモデルにおいて入荷遅延が発生するなど、厳しい販売環境に置かれましたが、量販モデルの「Ａ３」及び「Ｑ２」が着実に受注を獲得し、全体の販売を牽引しました。また「Ａ４」も順調な売れ行きを示したほか、ＥＶモデルの「Ｑ４ ｅ－ｔｒｏｎ」は環境意識の高まりとも相まって特筆すべき実績を残しました。これによりアウディ車の販売台数は、前年度と同数の1,657台となりました。フォルクスワーゲン車は、「ゴルフ」及び「ゴルフヴァリアント」が好調な売れ行きを示したものの、量販モデルの「ポロ」、ＳＵＶモデルの「Ｔ－Ｃｒｏｓｓ」及び「Ｔ－Ｒｏｃ」を筆頭に多数のモデルにおいて入荷遅延が発生し、加えて一部モデルにおける生産中止の影響を受けた結果、販売台数は358台（前年度比13.5％減）となりました。ＧＭ車は、キャデラック車において、「ＸＴ６」は着実に受注を獲得したものの、量販モデルの「ＣＴ５」及び「ＸＴ４」は価格改定の影響を受けて需要が減退した結果、大幅な台数減となりました。シボレー車においては、「カマロ」は生産終了に伴う駆け込み需要により順調な実績となりましたが、「コルベット」は新車効果の低下により前年実績を下回りました。また、両ブランドともに多数のモデルにおいて入荷遅延が発生したことも影響して、合計販売台数は268台（前年度比32.3％減）となりました。ポルシェ車については、主力モデルの「９１１」が好調な売れ行きを示し、全体の販売を牽引するとともに収益面においても貢献しました。ＳＵＶモデルは「マカン」がモデル末期を迎え需要が減退したこともあって、前年実績を僅かに下回ったものの、「カイエン」はマイナーチェンジ効果により着実に受注を積み上げました。これらにより、ポルシェ車の販売台数は429台（前年度比8.1％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は、2,961億11百万円（前年度比5.3％増）となりました。

中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター（ＣＣセンター）」や「ポルシェ認定中古車センター」の新設、ならびに「ヤナセブランドスクエア浦安」を　最新のＣＩ基準へ改装するなど販売体制を拡充しました。また昨年11月には査定システムの改良を行い、価格競争力のある査定額をお客さまへ提示して商品数量の増大を目指す一方、在庫管理の徹底により早期販売を推し進めました。ヤナセブランドスクエアについては、昨年8月に新規会員獲得キャンペーンを実施して、公式ホームページへの顧客誘導により販売機会の創出に努めるとともに、各営業拠点にて試乗会を開催するなど、お客さまとの接触機会の拡大を図りました。また、ＷＥＢサイト上の仮想展示場となる「ネットギャラリー」では、お客さまの多様なニーズに応えるべく、低年式メルセデス・ベンツ車の展示台数の拡充や車両状態を動画で確認できる機能の実装など、完全オンライン販売実現に向けた環境整備に鋭意取り組みました。以上の結果、卸売については長期在庫車の販売に伴い利益率が悪化し、小売については新車販売台数の減少に伴い下取車を中心とした商品量不足により販売台数は前年実績を下回りましたが、高年式車の販売が順調に推移したため、当事業全体の売上高は1,047億67百万円（前年度比16.2％増）となりました。

アフターセールス事業は、営業拠点内における整備作業工程の可視化・共有化を更に深化させ、高効率な工場稼働計画の策定を推進するとともに、前年度に引き続き工場内における作業員の作業動線の見直しを複数拠点で実施し、生産性向上とコスト削減に努めました。また、車検・点検整備における概算額算出ツールの改良により、見積書作成時間の短縮など業務効率の改善を図るとともに、本ツールの活用を一段と推し進めて車両預かり日数の削減を目指しました。周辺商品については、カーケア商品は中古車小売台数の減少に伴い前年度並みの実績に留まりましたが、オイル及びバッテリーについては、販売促進活動を増強した結果、堅調な実績を収め、収益確保に貢献しました。板金塗装部門については、全ての社外ネットワーク工場に対して訪問監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図る一方、社内研修プログラムの体系化に取り組み、作業効率の改善と品質向上を目指しました。部品外販部門は、一般整備事業者向けの営業活動やフォローを強化するとともに、技術サポート体制の拡充など付加価値サービスの提供に努めた結果、既存取引先のみならず新規取引先からの受注件数も増加し、売上高拡大を果たすことができ、当事業全体の売上高としては、874億98百万円（前年度比5.5％増）となりました。

また当社は、昨年12月18日、国土交通省関東運輸局より道路運送車両法の規定に違反する行為を行ったとして、当社熊谷支店における自動車特定整備事業の事業停止及び指定自動車整備事業者の保安基準適合証等の交付停止の行政処分を受けました。当社では、このたびの処分を重く受け止め、①車検・一年点検時は二人一組での作業を基本とし、作業内容の相互確認による作業漏れを防止すること、②作業者の技術練度や経験を確認した上、中間検査・完成検査時以外でも整備主任者を中心とした２名での作業を基本とし、作業者任せにすることがないよう確認を徹底すること、③工場長による中間検査・最終検査の実施を徹底し、チェック機能体制を強化すること、④当社コンプライアンス体制について、再度の社内周知徹底と意識啓発活動を通じた社内管理体制を強化すること、以上4点の再発防止策を策定・実行しており、引き続きお客さまの信頼回復と再発防止に向けて、全力で取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は495,663百万円(同7.3%増)、営業利益は21,361百万円(同4.1%減)、経常利益は21,562百万円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,617百万円(同12.4%減)となりました。

なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、938百万円（前年同期806百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,926百万円（同8,743百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21,096百万円、減価償却費11,854百万円、仕入債務の増加31,198百万円、その他の流動負債の増加2,824百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加7,040百万円、棚卸資産の増加38,324百万円、法人税等の支払7,473百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,670百万円（同4,617百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,014百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10,124百万円（同14,952百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加9,896百万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出11,600百万円、配当金の支払8,368百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注実績及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

（b）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて33,665百万円増加し、106,642百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が7,088百万円、商品及び製品が26,283百万円増加した一方、仕掛品が171百万円減少したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,790百万円増加し、149,412百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が3,695百万円増加したことであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて39,998百万円増加し、135,860百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が31,092百万円、短期借入金が9,896百万円、未払金が4,567百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が3,420百万円、未払法人税等が662百万円減少したことであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9,131百万円減少し、40,462百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が8,180百万円、退職給付に係る負債が831百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,589百万円増加し、79,731百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,617百万円増加した一方、配当により8,368百万円減少したこと、また、退職給付に係る調整累計額が340百万円増加したことであります。

(b)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて33,861百万円増加し、495,663百万円となりました。この主な要因は、新車の売上高が14,986百万円、中古車の売上高が14,610百万円、アフターセールスの売上高が4,544百万円増加したことであります。
（営業損益）

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて916百万円減益し、21,361百万円の営業利益となりました。この主な要因は、上記売上高の増加があった一方、売上原価が34,332百万円増加したことにより売上総利益が470百万円減益し、また販売費及び一般管理費が社有車に係るコストの増加等により446百万円増加したことであります。

なお、新中期経営計画2024「Gear up for the Future」において80.0％以下の目標としていた総経費率は76.9％、5.0％以上の目標としていた営業利益率は4.3％となりました。

（経常損益）

営業外収益は受取配当金が1,096百万円減少、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べて2,211百万円減益し、21,562百万円の経常利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税が1,188百万円減少、法人税等調整額が652百万円増加、また上記の経常利益の計上により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,072百万円減益し、14,617百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、１株当たり当期純利益金額は387.76円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討

キャッシュ・フローの状況については、（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。

なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（棚卸資産評価）

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下回った場合には評価損失を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。