E02625 Japan GAAP
前期
358.8億 円
前期比
136.8%
平均年齢（勤続年数)
45.7歳（9.6年)
従業員数
52人（連結:1,236人)
当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しています。「事業開発型商社グループ」として社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社グループならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していきます。
各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(エネルギー機械産業グループ)
当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。
[主な取扱い品目]
流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、産業機械、環境関連機器等
[主な関係会社]
TBグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、TOKYO BOEKI EURASIA LLC、富士交易
(技術・自動車・情報産業グループ)
当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供しています。また、オートバイ、建設機械の電装部品であるワイヤーハーネスの生産拠点を国内外に有し、開発・設計・生産計画・製造・検査検品・出荷納品までの一貫生産体制を構築し、お客様の多様な要望にスピーディーに応えています。
[主な取扱い品目]
三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、ワイヤーハーネス等
[主な関係会社]
東京貿易テクノシステム㈱、TB播州電装㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.、PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA
(医療・生活・科学産業グループ)
当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。
[主な取扱い品目]
セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等
[主な関係会社]
㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱
(資材・資源・鉄鋼産業グループ)
当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を中心に鉄鋼業界へ安定供給し、アフターサービスまでのトータルサービスを提供しています。鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を需要家のニーズに基づき東南アジア市場を中心に供給すると共に、事業の構築を推進しています。また、鉄鋼業界の脱炭素化、省エネ化、デジタル化などの課題を解決するデジタルソリューション事業を展開しています。そして資源関連では、鉄鋼原料、資機材を主体に海外より調達・供給しています。また、鋼材・鋼板などの製造に必要な圧延用ロールの素材から完成品までの一貫生産体制を有し、ESR製鋼技術や高度な熱処理技術により生産される製品は鉄鋼メーカーから高く評価されています。
[主な取扱い品目]
製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、資源・原料、鉄鋼製品、鉄鋼用原料、合金鉄、肥料・飼料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品、各種圧延用鍛造ロール等
[主な関係会社]
東京貿易マテリアル㈱、日本アドバンスロール㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ紛争による物流の停滞、コロナ禍からの世界的な物価上昇が生じたことに伴い、金融引き締め政策が続けられました。米国経済は生成AIの利用拡大に伴い半導体需要が堅調だったことや、労働者の賃金上昇により景気が下支えされ、株価は年度後半から右肩上がりで上昇を続けました。一方、中国経済は不動産市況の悪化や生産過剰及び需要減退の影響で、先行きへの不安が拭えない環境といえます。
わが国経済においては、原材料のコスト上昇を価格転嫁する動きが活発化し企業業績は好調に推移しました。消費者物価指数の上昇を受け、2023年春闘での賃上げ率は前年比3.6％のアップと、1994年以来の3％台の上昇となりました。この流れを受けて、2024年春闘においても大幅なベースアップの回答が相次いだ結果、日銀はマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げとなりました。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-GR）では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は490億74百万円（前期比＋36.8％）、経常利益は52億34百万円（前期比＋41.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億79百万円（前期比＋5.4％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益につきましては、全社費用等調整前の金額であります。
（エネルギー機械産業グループ）
エネルギー業界では、世界的な脱炭素の流れに伴い二酸化炭素の排出量が石油・石炭より比較的少ない液化天然ガスの消費量が増加しています。当グループの主力であるLNGローディングアーム事業では、この流れに乗って国内外で大型案件の納品があったこと、また定期メンテナンス案件数も高水準であったことから、売上高は増加しましたが、中東地域を中心に海外向けの営業を強化しているため、人件費や海外出張費などの販管費も増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は152億4百万円（前期比＋10.1％）、セグメント利益は25億54百万円（前期比＋19.0％）となりました。
（技術・自動車・情報産業グループ）
主力の測定事業については、ソリューション提案力の体制整備を強化してまいりました。業績は、半導体の需給ひっ迫による原材料価格や円安加速などによる原価高騰を受けたものの「IoT DXソリューション」「製造業向けソリューション」及び「スタイリングソリューション」向け売上が堅調に推移しました。また、第３四半期より、新たにグループ会社となったTB播州電装株式会社及びPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA（主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売）の業績を連結しております。この結果、当連結会計年度の売上高は143億9百万円（前期比＋111.6％）、セグメント利益は９億26百万円（前期比＋47.5％）となりました。
（医療・生活・科学産業グループ）
主力のセキュリティ関連事業は、受注１件当たりのカメラ設置台数が増加傾向にあることや高付加価値なIPカメラ案件の獲得などにより、売上高は堅調に推移しました。また、国内仕入原価の上昇や円安に伴う輸入仕入原価の増加、人材投資等により経費が増加したものの、大型のAIソリューションソフトウェアの開発費は減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は149億73百万円（前期比＋4.3％）、セグメント利益は21億93百万円（前期比＋14.6％）となりました。
（資材・資源・鉄鋼産業グループ）
主力の資材事業において、主要顧客の一部工程の終了に伴い取引量は減少しましたが、耐火物事業における取扱商材の拡大、原料価格の上昇による販売単価の値上げ、及び、デジタル関連事業の伸長によって業績は堅調に推移しました。鉄鋼事業においては、インド・ベトナム向けの輸出取引が増加しました。また、第３四半期より新たにグループ会社となった日本アドバンスロール株式会社（主に鉄鋼メーカー向け鍛造ロールの製造販売）の業績を連結しております。この結果、当連結会計年度の売上高は47億７百万円（前期比＋348.5％）、セグメント利益は10億29百万円（前期比＋127.0％）となりました。
上記のほか、「全社（共通）」グループにおいて、2020年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては７つの案件に対し投資を行い、累計投資件数は19件となりました。引き続き当社事業発展のため、有望な案件への投資を実行してまいります。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比121億94百万円増加の593億18百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金、契約資産及び棚卸資産の増加等により、前期比60億99百万円増加の434億93百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比60億95百万円増加の158億25百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期比70億52百万円増加の175億95百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前期比９億65百万円増加の17億77百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比41億76百万円増加し、399億46百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.5％（前期比△9.0ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ41億７百万円減少し、146億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は40億90百万円（前連結会計年度は26億35百万円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を51億21百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は75億63百万円（前連結会計年度は７億76百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出32億６百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は６億19百万円（前連結会計年度は20億78百万円の使用）となりました。これは主に、配当の支払いが4億28百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。