E02625 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は326億46百万円(前年同期比＋30.7％)、経常利益は38億56百万円(前年同期比＋67.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億28百万円(前年同期比＋88.2％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
（エネルギー機械産業グループ）
主力のローディングアーム事業においては、カーボンニュートラルに資する複数の製品開発案件を進めており、業績に関しては、主に国内向けの更新案件やメンテナンス案件が堅調に推移するとともに、海外向けのプロジェクト及び部品案件の収益も前年同期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は118億84百万円(前年同期比＋19.2％)、セグメント利益は22億80百万円(前年同期比＋39.9％)となりました。
（技術・自動車・情報産業グループ）
主力の測定ソリューション事業においては、ソリューション提案力強化の体制整備を進めており、業績に関しては、大型プロジェクトの貢献により売上高は前年同期を上回りました。また、第３四半期より、TB播州電装株式会社及びP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA（主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売）の業績を連結しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74億38百万円(前年同期比＋88.2％)、セグメント利益は１億26百万円(前年同期比＋500.8％)となりました。
（医療・生活・科学産業グループ）
主力のセキュリティ関連事業においては、「荷確３」や「スマートパーキング」等のAIや画像解析技術を活用した製品や「TBEクラウドサービス」をリリースするなど映像AIソリューションのビジネス領域の拡大に取り組んでおり、業績も堅調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108億88百万円(前年同期比＋5.6％)、セグメント利益は15億79百万円(前年同期比＋27.9％)となりました。
（資材・資源・鉄鋼産業グループ）
主力の資材事業においては、取扱商品の拡大により耐火煉瓦の受注を維持するとともに、原料価格の高騰による販売単価の上昇や新規事業として取り組むデジタルソリューション事業の収益も貢献し、業績は堅調に推移いたしました。また、第３四半期より、日本アドバンスロール株式会社（主に製鉄業界向け圧延用鍛造ロールの製造販売）の業績を連結しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25億57百万円(前年同期比＋227.6％)、セグメント利益は７億95百万円(前年同期比＋100.4％)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比103億58百万円増加の574億83百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、前期末比45億27百万円増加の419億21百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加等により、前期末比58億31百万円増加の155億61百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比52億53百万円増加の157億96百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前期末比18億16百万円増加の26億27百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比32億89百万円増加の390億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったテ―ビーテック株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外した一方で、TB播州電装株式会社及び同社の子会社であるP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、技術・自動車・情報産業グループの従業員数が221名増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、日本アドバンスロール株式会社を連結の範囲に含めたことにより、資材・資源・鉄鋼産業グループの従業員数が174名増加しております。