E02674 Japan GAAP
前期
624.3億 円
前期比
102.4%
当社、連結子会社5社及び持分法適用非連結子会社1社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ(以下、「当社グループ」という。)を形成し、次のような4部門に関連する事業を行っております。
なお、次の4部門は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。
工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。
混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名:ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名:ネオコール)であります。
(注) ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
(製造・販売) 当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
日本合成アルコール㈱(連結子会社)
(販売) 信和アルコール産業㈱(連結子会社)
(輸入・販売) 日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)
当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名:エスミール等)
(注) ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
信和アルコール産業㈱(連結子会社)
主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。
当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。
「主な関係会社」
当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。
また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。
「主な関係会社」
日本アルコール物流㈱(連結子会社)
アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本アルコール産業グループ系統図
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残り、物価上昇、米国の通商政策の動向等が懸念材料となっているものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しました。また、当連結会計年度における工業用アルコールの市場動向については、消毒剤向けの需要が低水準で推移し、合成アルコールの輸入品が増加した状況が続くなど、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、i) 発酵・合成を問わず工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行、ii) 混合溶剤等の供給力の強化、iii) 気候変動問題への対応、iv) 品質管理体制の強化、ⅴ) 人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備、ⅵ) DXの推進などを経営基本方針として取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、92,626百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、15,821百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円増加し、76,805百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、63,941百万円 (前年同期比2.4%増) 、営業利益は、6,228百万円 (前年同期比5.5%増) 、経常利益は、6,663百万円 (前年同期比6.7%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,292百万円 (前年同期比5.4%増) となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。また、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、合成アルコールの原料ナフサ価格の上昇の影響により、当連結会計年度の売上高は、59,568百万円 (前年同期比2.3%増)、営業利益は、5,360百万円 (前年同期比0.3%減) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においては、当連結会計年度の売上高は、4,031百万円 (前年同期比3.8%増)、営業利益は、254百万円 (前年同期比11.1%増) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、修繕費等が増加し、当連結会計年度の売上高は、163百万円 (前年同期比2.4%増) 、営業利益は、220百万円 (前年同期比12.5%減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、運賃改定等の影響により、当連結会計年度の売上高は、177百万円 (前年同期比23.7%増)、営業利益は、253百万円 (前年同期比119.3%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は28,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,929百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,332百万円となり、前年同期の936百万円に比べ12,395百万円の増加となりました。この主な要因は、前期に棚卸資産が増加したため「棚卸資産の増減額」が前年同期に比べ4,040百万円、前期に仕入債務が減少したため「仕入債務の増減額」が前年同期に比べ3,661百万円、当期に売上債権が減少したため、「売上債権の増減額」が1,732百万円、当期に未収消費税等が減少したため「未収消費税等の増減額」が前年同期に比べ1,324百万円、減価償却費が前年同期に比べ862百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,082百万円となり、前年同期の△3,762百万円に比べ679百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ774百万円減少し、固定資産の売却による収入が97百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,321百万円となり、前年同期の1,202百万円に比べ2,524百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ4,595百万円減少し、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ2,070百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、92,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,938百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が8,929百万円、建設仮勘定が550百万円増加し、棚卸資産が2,558百万円、受取手形及び売掛金が1,834百万円、機械装置及び運搬具が1,188百万円、建物及び構築物が325百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、15,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円の減少となりました。この主な要因は、未払金が1,816百万円、短期借入金が1,175百万円、それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が903百万円、繰延税金負債が166百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、76,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,505百万円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が4,166百万円、非支配株主持分が200百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、63,941百万円 (前年同期比2.4%増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、6,228百万円 (前年同期比5.5%増) となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、9.7%となりました。この主な要因は、輸送部門及び食品添加剤部門で営業利益が増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらのうち、とくに原料価格の高騰等により増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要については、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、28,528百万円となり、さらに、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。